社債

有報情報

#1 事業等のリスク

資金調達環境の変化
当社グループは、事業資金等を社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。当社グループは、国際的な政情不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、様々な外的要因により金融市場が不安定となり、又は悪化した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じて、事業からのキャッシュ・フロー創出力向上を図るとともに、保有資産の見直し等、バランスシートからの資金創出に継続的に取り組む等、資金創出力の強化に努めています。なお、2021年6月に複数の金融機関との間で期間を3年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約(注)を締結しており、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響の軽減を図っています。
(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約

2022/06/24 12:24

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の制度資産は約25%を資本性金融商品、約45%を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定などのその他資産で約30%を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エマージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されており、格付けがトリプルB格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プライベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。

2022/06/24 12:24

#3 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	帳簿価額	平均利率(%)(注1)	返済期
流動負債
1年内償還予定社債(注2)	279,918	-	-
短期借入金	24,722	4.4	-
非流動負債
社債(注2)	874,854	-	2022～2030年度
長期借入金	4,874	1.6	2022～2026年度

② 当連結会計年度末(2022年3月31日)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)通貨金利スワップは、長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
② 当連結会計年度末(2022年3月31日)

2022/06/24 12:24

#6 監査報酬（連結）

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金)
当年度末の現金及び現金同等物の残高は1兆2,059億円となり、前年度末に比べ3,873億円減少しました。2021年9月には、Blue Yonderの80%分の株式追加取得に際し、手元現預金(約35億米ドル)を活用するとともに、残額をブリッジローンにて調達しました。その後、同年10月に円建無担保ハイブリッド社債(劣後特約付社債)(注)4,000億円を発行し、当該ブリッジローンの返済を完了しています。また、円建無担保普通社債を2021年9月に2,000億円、2022年3月に800億円、それぞれ償還しました。
これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は6,000億円、円建無担保ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は25億米ドルとなりました。

2022/06/24 12:24

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/24 12:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の方法

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