15.短期負債及び長期負債
(1)内訳
短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、短期負債及び長期負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
① 前連結会計年度末(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	平均利率(%) (注1)	返済期
流動負債
1年内償還予定社債(注2)	279,918	-	-
短期借入金	24,722	4.4	-
1年内返済予定長期借入金	5,150	1.5	-
流動負債 合計	309,790	-	-
非流動負債
社債(注2)	874,854	-	2022～2030年度
長期借入金	4,874	1.6	2022～2026年度
非流動負債 合計	879,728	-	-
合計	1,189,518	-	-

② 当連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	平均利率(%) (注1)	返済期
流動負債
1年内償還予定社債(注2)	108,095	-	-
短期借入金	320,733	0.4	-
1年内返済予定長期借入金	4,069	1.5	-
流動負債 合計	432,897	-	-
非流動負債
社債(注2)	1,194,024	-	2023～2081年度
長期借入金	3,682	1.6	2023～2027年度
非流動負債 合計	1,197,706	-	-
合計	1,630,603	-	-

(注1)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)社債の契約条件は、次のとおりです。

(単位:百万円)

銘柄	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)	利率 (%)	償還期
第13回 無担保普通社債	80,000	-	0.568	2021年度
第14回 無担保普通社債	100,000	100,000	0.934	2024年度
第15回 無担保普通社債	200,000	-	0.19	2021年度
第16回 無担保普通社債	70,000	70,000	0.3	2023年度
第17回 無担保普通社債	130,000	130,000	0.47	2026年度
2022年満期 米ドル建無担保普通社債(注3)	110,710	122,390	2.536	2022年度
2024年満期 米ドル建無担保普通社債(注3)	110,710	122,390	2.679	2024年度
2029年満期 米ドル建無担保普通社債(注3)	55,355	61,195	3.113	2029年度
第18回 無担保普通社債	30,000	30,000	0.23	2025年度
第19回 無担保普通社債	70,000	70,000	0.37	2029年度
第20回 無担保普通社債	80,000	80,000	0.08	2023年度
第21回 無担保普通社債	70,000	70,000	0.19	2025年度
第22回 無担保普通社債	20,000	20,000	0.29	2027年度
第23回 無担保普通社債	30,000	30,000	0.39	2030年度
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)(注4)	-	150,000	0.74	2081年度
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)(注5)	-	100,000	0.885	2081年度
第3回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付)(注6)	-	150,000	1.0	2081年度

(注3)米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨金利スワップを行っています。当該通貨金利スワップにより米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は下記のとおりです。
2022年満期 米ドル建無担保普通社債(1,000百万米ドル) 0.1613%
2024年満期 米ドル建無担保普通社債(1,000百万米ドル) 0.2369%
2029年満期 米ドル建無担保普通社債(500百万米ドル) 0.5034%
なお、当該通貨金利スワップはヘッジ指定されており、ヘッジ会計の影響については、注記「30.金融商品 (5)デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおりです。
(注4)2026年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
(注5)2028年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
(注6)2031年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
(2)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
① 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円) 短期社債 借入金 社債 リース負債 その他の金融負債 デリバティブ (注) 合計 2020年3月31日残高 191,000 63,472 949,979 266,860 38,006 △17,423 1,491,894 財務キャッシュ・フローによる変動 △191,000 △36,243 199,496 △69,195 △7,592 - △104,534 非資金 変動 新規リース等 - - - 83,601 - - 83,601 連結範囲の異動 - - - △1,919 - - △1,919 為替換算差額 - 1,750 4,700 4,290 2,508 - 13,248 その他 - 5,767 597 △25,732 21,161 △1,239 554 2021年3月31日残高 - 34,746 1,154,772 257,905 54,083 △18,662 1,482,844

(注)デリバティブは、外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
② 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円) 短期社債 借入金 社債 リース負債 その他の金融負債 デリバティブ (注) 合計 2021年3月31日残高 - 34,746 1,154,772 257,905 54,083 △18,662 1,482,844 財務キャッシュ・フローによる変動 - 99,143 117,339 △68,825 △7,407 - 140,250 非資金 変動 新規リース等 - - - 69,733 - - 69,733 連結範囲の異動 - 192,330 - 5,858 - - 198,188 為替換算差額 - 716 29,200 9,781 654 - 40,351 その他 - 1,549 808 △7,771 4 △18,267 △23,677 2022年3月31日残高 - 328,484 1,302,119 266,681 47,334 △36,929 1,907,689

(注)デリバティブは、外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
(3)負債の担保に供している資産
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債の担保に供している資産に重要性はありません。