流動資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域に関する情報
地域別の売上高(顧客の所在地別に分類)及び非流動資産(持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く)は、次のとおりです。
① 売上高

2024/06/25 10:21

#2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
合計	357,719	672,279
うち流動資産	202,377	235,729
うち非流動資産	155,342	436,550

(注)米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、直接支払を受けることで現金化すると見込まれる分を、
受領するまでその他の資産として計上しており、当連結会計年度末は「その他の非流動資産」に含めています。

2024/06/25 10:21

#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
合計	412,337	434,850
うち流動資産	169,665	227,456
うち非流動資産	242,672	207,394

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

2024/06/25 10:21

#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	41,795	9,418
非流動資産	11,002	2,277
流動負債	36,879	12,711

2024/06/25 10:21

#5 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は、確定給付制度からの返還及び確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債

2024/06/25 10:21

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
流動資産	557,718	636,192
非流動資産	748,253	820,547
資産合計	1,305,971	1,456,739

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ160,581百万円及び149,957百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ131,866百万円及び203,275百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ535,140百万円及び614,766百万円です。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報

2024/06/25 10:21

#7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24. 政府補助金
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第3者への譲渡により現金化することができます。政府から直接支払を受けることにより現金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
当連結会計年度において、「売上原価」から減額した金額は、188,172百万円、当連結会計年度末において、「その他の非流動資産」に計上した金額は、197,013百万円です。なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△188,172百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。

2024/06/25 10:21

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(13)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産をいいます。その他の非流動資産に含まれる投資不動産の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数(主に1年～45年)にわたり、定額法で減価償却を行っています。
(14)法人所得税

2024/06/25 10:21

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	5	819,499	1,119,625
棚卸資産	7	1,288,751	1,208,898
その他の流動資産	14	202,377	235,729
流動資産合計		3,802,885	4,152,758
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	11	401,219	423,981
繰延税金資産	13	249,964	376,910
その他の非流動資産	14,24	155,342	436,550
非流動資産合計		4,256,642	5,258,437

2024/06/25 10:21