有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

24. 政府補助金
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第3者への譲渡により現金化することができます。政府から直接支払を受けることにより現金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
当連結会計年度において、「売上原価」から減額した金額は、188,172百万円、当連結会計年度末において、「その他の非流動資産」に計上した金額は、197,013百万円です。なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△188,172百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
前連結会計年度に認められる補助金40,043百万円については、税額控除として利用するため、「法人所得税費用」として認識しています。