有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

24.政府補助金
政府補助金のうち主なものは、米国インフレ抑制法に基づくものです。当該補助金は、EV向け電池の製造・販売に伴い認められる税額控除ですが、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接支払や第三者への譲渡により資金化することができます。政府から直接支払を受けることにより資金化すると見込まれる金額を「売上原価」の減額として処理し、受領するまで、「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。
「売上原価」から減額した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ206,244百万円及び213,396百万円です。「その他の流動資産」に計上した金額は、当連結会計年度末において219,773百万円です。「その他の非流動資産」に計上した金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ205,531百万円及び226,258百万円です。また、これらの連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。前連結会計年度において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者へ譲渡し、182,631百万円を受領しました。
加えて、米国カンザス州の投資誘致補助金制度であるAttracting Powerful Economic Expansion Actに基づく補助金があります。当該補助金は、適格事業施設への投資に対して認められる税額控除で、税額控除としての利用に加えて、政府からの直接の支払いにより資金化することができます。投資が認可された時に対象資産から補助金の額を控除し、政府から直接支払をうけると見込まれる金額を、受領するまで「その他の流動資産」または「その他の非流動資産」に計上しています。「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上した金額は、前連結会計年度末において、それぞれ10,586百万円及び42,436百万円、当連結会計年度末において、それぞれ23,182百万円及び77,788百万円です。また、前連結会計年度と当連結会計年度において、政府からの直接支払いによりそれぞれ2,037百万円、11,835百万円を受領しました。
なお、操業を一定期間継続しない場合は、政府へ返還する必要があります。