	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
デリバティブ資産	53,233	90,398
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	181,177	151,290

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。

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#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当期純利益	7,018	4,897
その他の包括利益	1,113	2,788
当期包括利益	8,131	7,685

(2)共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
純損益として認識	55,455	139,138
その他の包括利益として認識	△7,002	△13,406
連結範囲の異動他	△6,975	△9,212

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の為替レートで換算しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

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#5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,991	3,989
受取利息

(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前年度末に比べ4,197億円増加し、4兆6,893億円となりました。これは、主に無担保普通社債の発行や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は4兆5,441億円となり、前年度末に比べ9,257億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期純利益及び円安の進行によるその他の包括利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加味した資本合計は4兆7,219億円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の44.9%から増加し、48.3%となりました。

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
確定給付制度の再測定	7,468	53,761
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	8,078	16,862
純損益に振り替えられることのない項目の合計	15,546	70,623

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