有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

35.企業結合
(1)前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な企業結合は、以下のとおりです。それ以外の企業結合は、個別にも、合算しても、重要ではありません。
① フィコサ・インターナショナル㈱の連結子会社化
当社は、2017年4月19日に、当社が発行済株式総数の49%を保有するスペインの持分法適用会社フィコサ・インターナショナル㈱(以下、傘下子会社を含めて「フィコサ」という)に関して、当社が保有する同社株式の20%を追加取得するコール・オプションの行使に係る諸条件が整ったことに伴い、当該コール・オプションの潜在的議決権を考慮して、フィコサを連結子会社としました。
フィコサは、自動車向けメカトロニクス、電子システム等の製造・販売・開発を展開しています。この取得の結果、当社とフィコサが進めている、次世代コックピットシステムや先進運転支援システムなど今後の成長分野での事業拡大を目指した協業商品の開発を加速させることができます。
フィコサの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値及び非支配持分の金額(いずれも暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。なお、支配獲得日直前に保有していた資本持分の公正価値(レベル3)は、ディスカウント・キャッシュフロー法により、非支配持分の金額は、フィコサの識別可能純資産における比例割合に基づいて、各々測定しています。

		(単位:百万円)
対価全体(支配獲得日直前に保有 していた資本持分)の公正価値		22,818
非支配持分		11,383
合計		34,201

支配獲得日直前に保有していた資本持分を再測定した結果、認識した評価損益は重要ではありません。また、支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		15,442
営業債権		27,521
有形固定資産		23,250
のれん		11,881
無形資産		17,991
その他の取得資産		20,098
取得資産計		116,183
短期負債及び長期負債		32,462
営業債務		27,129
その他の引継負債		22,391
引継負債計		81,982
取得純資産計		34,201

「のれん」はすべて「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」はすべて償却対象無形資産で、技術、顧客等が含まれており、耐用年数は5年～10年です。
2017年度の連結損益計算書に含まれているフィコサの売上高及び税引前利益は、それぞれ155,022百万円及び4,343百万円です。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、2017年度の連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。
② ゼテス・インダストリーズ㈱の支配獲得
当社は、2017年4月27日に、ベルギーのゼテス・インダストリーズ㈱(以下、傘下子会社を含めて「ゼテス」という)の56.66%(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)を取得し、ゼテスの支配を獲得しました。
ゼテスは、欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開しています。この取得の結果、ゼテスの物流及び人物認証ソリューションと、当社の先端研究開発能力、グローバルな顧客基盤、技術的な専門知識を統合することで、サプライチェーンソリューション及びセキュリティソリューション両分野において、顧客に提供するソリューション及びサービスを拡大し、グローバル化を進める顧客ニーズに最適な対応をしていくことが可能となります。
ゼテスの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値及び非支配持分の金額(いずれも暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。なお、非支配持分の金額は、ゼテスの識別可能純資産における比例割合に基づいて測定しています。

		(単位:百万円)
対価全体(現金)の公正価値		20,044
非支配持分		8,247
合計		28,291

支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		2,427
のれん		9,263
無形資産		20,062
その他の取得資産		16,412
取得資産計		48,164
短期負債及び長期負債		1,567
繰延税金負債		6,935
その他の引継負債		11,371
引継負債計		19,873
取得純資産計		28,291

「のれん」はすべて「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産18,605百万円の中には、耐用年数25年～29年の顧客15,299百万円が含まれています。
2017年度の連結損益計算書に含まれているゼテスの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。
(2)当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
個別にも、合算しても、重要な企業結合はありません。