有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

21.資本
(1)資本管理
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッシュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ネット資金(注1)	△91,902百万円	△176,796百万円
親会社所有者帰属持分比率	27.1%	31.8%
親会社所有者帰属持分当期純利益率	14.4%	15.7%
フリーキャッシュ・フロー(注2)	△35,646百万円	10,290百万円
設備投資額(注3)	392,234百万円	300,450百万円
減価償却費	226,576百万円	226,788百万円

(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から有利子負債(「短期負債及び一年以内返済長期負債」及び「長期負債」の合計)を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(注3) 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行可能株式総数	4,950,000,000	4,950,000,000
発行済株式数
期首残高	2,453,053,497	2,453,053,497
期中増減	-	-
期末残高	2,453,053,497	2,453,053,497

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ120,718,303株及び120,663,025株です。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ210,896百万円及び210,782百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	純損益に振り替えられる ことのない項目		純損益に振り替えられる 可能性のある項目		合計
	確定給付制度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジの公正価値の 純変動
2017年3月31日残高	-	38,716	△203,106	△242	△164,632
当期発生額
税効果調整前	90,581	8,496	△10,797	△1,387	86,893
税効果額	△28,919	△2,051	-	487	△30,483
税効果調整後	61,662	6,445	△10,797	△900	56,410
純損益への振替額
税効果調整前	-	-	3,945	3,585	7,530
税効果額	-	-	-	△1,059	△1,059
税効果調整後	-	-	3,945	2,526	6,471
その他の包括利益 -税効果調整後 (△は損失)	61,662	6,445	△6,852	1,626	62,881
非支配持分への帰属	102	35	6,397	6	6,540
ヘッジ対象の非金融資産への振替	-	-	-	△561	△561
利益剰余金への振替	△73,314	2,153	-	-	△71,161
非支配持分との取引等	11,754	-	-	-	11,754
2018年3月31日残高	-	47,279	△216,355	817	△168,259
当期発生額
税効果調整前	△18,161	△3,728	9,052	△2,248	△15,085
税効果額	5,373	1,120	-	496	6,989
税効果調整後	△12,788	△2,608	9,052	△1,752	△8,096
純損益への振替額
税効果調整前	-	-	161	△895	△734
税効果額	-	-	-	236	236
税効果調整後	-	-	161	△659	△498
その他の包括利益 -税効果調整後 (△は損失)	△12,788	△2,608	9,213	△2,411	△8,594
非支配持分への帰属	62	19	△3,019	16	△2,922
ヘッジ対象の非金融資産への振替	-	-	-	382	382
利益剰余金への振替	12,850	△3,718	-	-	9,132
2019年3月31日残高	-	40,934	△204,123	△1,228	△164,417

(5)配当
① 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年5月11日 取締役会	普通株式	34,986	利益剰余金	15.0	2017年3月31日	2017年6月8日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	23,324	利益剰余金	10.0	2017年9月30日	2017年11月30日

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年5月10日 取締役会	普通株式	46,647	利益剰余金	20.0	2018年3月31日	2018年6月8日

② 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年5月10日 取締役会	普通株式	46,647	利益剰余金	20.0	2018年3月31日	2018年6月8日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	34,986	利益剰余金	15.0	2018年9月30日	2018年11月30日

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年5月9日 取締役会	普通株式	34,986	利益剰余金	15.0	2019年3月31日	2019年6月7日