有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産	44,738	56,169	△1,169	11,370
引当金及び未払費用	105,105	92,452	6,678	△1,729
有形固定資産	58,923	68,995	△3,887	11,979
退職給付に係る負債	96,571	68,127	△10,052	△34,200
繰越欠損金	55,203	52,935	△30,606	△2,268
その他	50,534	59,874	△6,685	△3,391
繰延税金資産 合計	411,074	398,552	△45,721	△18,239
繰延税金負債
有価証券	△11,698	△20,324	-	△8,515
無形資産	△58,762	△56,124	11,421	1,987
その他	△71,806	△71,758	△8,430	△6,549
繰延税金負債 合計	△142,266	△148,206	2,991	△13,077
繰延税金資産 純額	268,808	250,346	△42,730	△31,316

繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高(繰延税金資産 純額)	345,189	268,808
純損益として認識	△42,730	△31,316
その他の包括利益として認識	△31,542	8,849
連結範囲の異動他	△2,109	4,005
期末残高(繰延税金資産 純額)	268,808	250,346

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限は、次のとおりです。
(ⅰ)前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	663,621
繰越欠損金
2018年度から2026年度まで繰り越すことができるもの	1,211,576
2027年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	71,000
繰越欠損金 合計	1,282,576
繰越税額控除	30,824

(ⅱ)当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	金額
将来減算一時差異	533,816
繰越欠損金
2019年度から2028年度まで繰り越すことができるもの	1,145,431
2029年度以降または無期限に繰り越すことができるもの	84,529
繰越欠損金 合計	1,229,960
繰越税額控除	23,008

当社は、日本国内において連結納税制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において、住民税分127,144百万円及び事業税分610,383百万円(繰越期限は2018年度から2026年度)、当連結会計年度末において、住民税分114,126百万円及び事業税分487,989百万円(繰越期限は2019年度から2028年度)です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ324,002百万円及び346,356百万円です。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用	83,833	82,403
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	44,228	70,610
繰延税金資産の修正及び取崩	△1,498	△39,294
繰延税金費用 計	42,730	31,316
法人所得税費用 合計	126,563	113,719

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7,750百万円及び6,118百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,464百万円及び41,281百万円であり、一部の連結子会社が、国内連結納税グループへ加入することとなったことに伴うものが含まれています。なお、前連結会計年度は、税率変更の影響により繰延税金費用が1,142百万円減少しています。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.7%、当連結会計年度は30.4%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	30.4
海外連結子会社の税率差	△4.8	△3.2
税務上損金算入されない費用	1.3	0.9
未認識の繰延税金資産の変動	1.8	△4.0
子会社等への投資に伴う税効果	4.5	2.3
のれんの減損	0.3	1.0
税制変更の影響	△0.3	-
その他	△0.1	△0.1
実際負担税率	33.4	27.3