有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

9.リース
(1)借手側
① 前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
当社は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等をファイナンス・リース及びオペレーティング・リースにより賃借しています。一部のリース資産については、リース期間中または終了時点で、一定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するかを選択することができます。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしています。リースバックした資産について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。
(ⅰ)ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
	将来の最低支払リース料総額	将来の最低支払リース料総額の 現在価値
1年以内	7,659	7,654
1年超5年以内	6,080	5,555
5年超	2,692	2,461
合計	16,431	15,670
控除:利息相当額	△761
最低支払リース料の現在価値	15,670

(ⅱ)オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年以内	51,213
1年超5年以内	53,184
5年超	13,853
合計	118,250

オペレーティング・リースに係る支払リース料は、前連結会計年度において、52,748百万円です。
解約不能サブリース契約に係る将来最低受取リース料は、前連結会計年度末において、重要ではありません。
また、サブリースによる受取リース料は、前連結会計年度において、34,002百万円です。
② 当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)
当社は、不動産(土地、建物及び構築物)、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係る費用
使用権資産の減価償却費	78,626
短期リース費用	9,880
少額資産リース費用	5,558
変動リース料(注1)	944
リース負債に係る金利費用	18,084
リースに係る収益
使用権資産のサブリースによる収益(注2)	1,536

(注1)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
(注2)投資不動産として計上された使用権資産の賃貸料収益を除いています。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、129,553百万円です。
使用権資産の帳簿価額の増減(原資産のクラス別)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	使用権資産
	不動産	機械装置	車両運搬具	工具器具 及び備品	その他	合計
2019年4月1日残高	248,380	38,116	16,478	11,121	1,872	315,967
取得	62,582	14,030	6,597	1,839	799	85,847
売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分	△31,141	△13,202	△2,324	△347	△37	△47,051
減価償却費	△53,525	△14,630	△6,344	△3,334	△793	△78,626
減損損失	△289	△96	△2	△2	-	△389
為替換算差額	△4,212	△1,150	△242	△10	△58	△5,672
その他	△5,335	△238	△789	△2,413	△226	△9,001
2020年3月31日残高	216,460	22,830	13,374	6,854	1,557	261,075

リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載しています。
(2)貸手側
① 前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
当社は、リースを含むと判定される特定の顧客への製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具等を、ファイナンス・リースとして会計処理しています。
前連結会計年度末において、ファイナンス・リースに関する投資未回収総額はありません。
② 当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)
(ⅰ)ファイナンス・リース
当社は、リースを含むと判定される特定の顧客との製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具等を、ファイナンス・リースとして会計処理しています。当連結会計年度末において、当該ファイナンス・リースに関する投資未回収総額はありません。また、当該供給契約に基づいて顧客から回収する金額のうち、リース要素に含まれる固定リース料を超える金額を変動リース料として収益計上しています。当連結会計年度に収益計上した変動リース料は9,023百万円です。
(ⅱ)オペレーティング・リース
将来の受取リース料(報告期間後に受け取る割引前のリース料)の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年以内	354
1年超2年以内	284
2年超3年以内	252
3年超4年以内	238
4年超5年以内	90
5年超	52
合計	1,270

また、当連結会計年度における、当社が貸手となるオペレーティング・リース契約によるリース収益(指数又はレートに基づかない変動リース料を除く)は10,236百万円です。なお、指数又はレートに基づかない変動リース料に係る収益はありません。
(3)セール・アンド・リースバック
パナソニック ホームズ㈱及びその子会社が賃貸人(オーナー)から建設請負した物件について、賃貸人(オーナー)に売却後、その物件を一括で借り上げ、賃貸管理業務をパナソニック ホームズ㈱及びその子会社が実施するセール・アンド・リースバック取引を実施しています。当連結会計年度において、当該セール・アンド・リースバック取引から594百万円(売上高14,412百万円、売上原価13,818百万円)の利益が発生しています。