有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.その他の金融資産
(1)内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	55,383	47,299
未収入金	64,070	69,083
その他	26,632	46,760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	16,085	10,725
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	129,050	171,319
その他	2,622	2,344
リース債権	76,181	-
合計	370,023	347,530
うち流動資産	203,557	131,305
うち非流動資産	166,466	216,225

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

銘柄	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
Tesla,Inc.	40,108	44,063
㈱東京放送ホールディングス	12,737	10,197
大和ハウス工業㈱	6,273	5,384
ルネサスエレクトロニクス㈱	4,458	2,133
東レ㈱	4,241	2,979
大連冷凍機㈱	3,762	2,837
その他	57,471	103,726
合計	129,050	171,319

その他は主に非上場株式であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ32,634百万円及び85,580百万円です。前連結会計年度末における非上場株式に重要なものはありません。当連結会計年度末における非上場株式のうち主な銘柄はPHCホールディングス㈱です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を図るため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を処分して認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
公正価値	2,604	7,576
累積利得又は損失(△は損失)	△1,736	5,342

なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、それぞれ2,153百万円(損失)及び3,718百万円(利得)です。