有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.引当金
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証引当金	構造改革引当金	その他	合計
2018年3月31日残高	49,109	1,357	245,705	296,171
新会計基準適用による影響額	-	-	△36,937	△36,937
期中増加額	23,489	1,393	22,132	47,014
期中減少額(目的使用)	△23,303	△1,606	△71,095	△96,004
その他	△397	-	△19,219	△19,616
2019年3月31日残高	48,898	1,144	140,586	190,628

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
流動負債	285,954	184,512
非流動負債	10,217	6,116
合計	296,171	190,628

製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。
その他の引当金は、主に不利な契約に係る引当金、環境改善に係る引当金、訴訟等に係る引当金及び販売促進に係る引当金です。
不利な契約に係る引当金は、一部の子会社における、特定の原材料を2020年までの期間にわたり購入する契約に係るものです。
環境改善に係る引当金は、当社の工場及び工場跡地に埋設されている可能性があるPCBを使用した電子機器等(以下、PCB機器)を、PCB特別措置法に基づいて2027年3月31日までに適正に処理するために、PCB機器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、既に発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含む)に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
訴訟等に係る引当金は、当社及び当社の一部の子会社が関与している訴訟や政府機関の調査に係るものです。訴訟や調査の結果によっては、当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。前連結会計年度末における引当金には、当社米国子会社のパナソニック アビオニクス㈱(以下、「PAC」)のアビオニクス事業に関するものが含まれています。当社及びPACは、PACによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動について、米国証券取引委員会及び米国司法省(以下、「米国政府当局」)から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けていましたが、2018年5月に、米国政府当局との間で、総額280,602,830.93米ドルの支払いについて合意し、その後制裁金を支払いました。これにより、当連結会計年度末における引当金には、アビオニクス事業に関するものは含まれていません。
販売促進に係る引当金は、販売諸施策に基づき、流通過程における商品等の販売促進に係る総費用を見積り、引当計上したものです。なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度の期首より、従来、「引当金」(流動負債)に含めていた販売促進に係る引当金を返金負債の一部として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しています。