有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.収益
(1)顧客との契約から認識した収益
当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」8,002,733百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にサブリースに係るものであり、その額に重要性がないため、(2)収益の分解に含めて開示しています。
(2)収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告セグメント	アプライアンス	B2C	1,615,128		日本	910,218
		B2B	509,655		米州	280,652
					欧州	264,266
					アジア・中国他	669,647
		小計	2,124,783		小計	2,124,783
	エコソリューションズ	電材	806,815		日本	1,548,689
		建築	448,957		米州	61,625
		その他(住建含む)	612,448		欧州	48,610
					アジア・中国他	209,296
		小計	1,868,220		小計	1,868,220
	コネクティッドソリューションズ	バーティカルソリューション	458,289		日本	364,949
		プロダクトソリューション	624,975		米州	406,416
					欧州	123,049
					アジア・中国他	188,850
		小計	1,083,264		小計	1,083,264
	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	オートモーティブ	970,804		日本	749,036
		エナジー	749,437		米州	760,860
		インダストリアル	914,157		欧州	366,153
		その他	27,259		アジア・中国他	785,608
		小計	2,661,657		小計	2,661,657
その他			264,809		その他	264,809
合 計			8,002,733		合 計	8,002,733

アプライアンスの製品は、「B2C」「B2B」に区分しています。「B2C」には、ルームエアコン、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「B2B」には、大型空調、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
エコソリューションズの製品は、「電材」「建築」「その他(住建含む)」に区分しています。「電材」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「建築」には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム等が含まれています。「その他(住建含む)」には、水まわり設備、内装建材、外装建材、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等が含まれています。
オートモーティブ&インダストリアルシステムズの製品は、「オートモーティブ」「エナジー」「インダストリアル」「その他」に区分しています。「オートモーティブ」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「エナジー」には、車載電池、リチウムイオン電池、乾電池等が含まれています。「インダストリアル」には、制御機器、モーター、半導体、電子部品、電子材料、液晶パネル等が含まれています。「その他」には、他社商品等が含まれています。
各報告セグメントの収益の分解と、注記「4.(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	アプライアンス	エコ ソリューションズ	コネクティッド ソリューションズ	オートモーティブ& インダストリアル システムズ
収益の分解	2,124,783	1,868,220	1,083,264	2,661,657
管理会計上の調整	321,848	47,732	7,508	192,580
クロスセル	116,171	△70,724	△85,986	△711
他社商品等	△31,231	1,198	△4,036	△867
注記「4.(2)セグメント情報」
外部顧客に対する売上高	2,531,571	1,846,426	1,000,750	2,852,659

各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
(3)履行義務に関する情報
履行義務に関する情報(財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価)は、次のとおりです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品(アプライアンスにおける「B2C」等)、産業用製品及び製造機器(アプライアンスにおける「B2B」、エコソリューションズにおける「電材」、「建築」、「その他(住建含む)」、コネクティッドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」、「プロダクトソリューション」、オートモーティブ&インダストリアルシステムズにおける「オートモーティブ」、「エナジー」、「インダストリアル」等)、及び消耗品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。このように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備(エコソリューションズにおける「電材」及び「建築」)、防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工(コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューション」)、システムインテグレーション(コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューション」)等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債として認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクティッドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」の通信サービスにおいて、顧客に定額又は従量制で課金を行っています。このサービスについても、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において182,269百万円です。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね6年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
(5)契約残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
顧客との契約から生じた資産	1,057,111	1,190,620
営業債権	980,867	978,093
契約資産	76,244	212,527
顧客との契約から生じた負債	111,403	119,335
契約負債	111,403	119,335

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度における契約資産の増加は、主に、リースを含むと判定される特定の顧客への製品供給契約に基づく取引規模が拡大したことによるものです。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。2018年4月1日現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(6)契約コストから認識した資産
当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が1年内である場合、実務上の便法の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。