有価証券報告書-第112期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

22.株式報酬制度
(1)株式報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けを従来以上に高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員等に対し、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入しています。
この制度のもとで付与される新株予約権は付与日に完全に権利確定となります。新株予約権は、行使できる期間内において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、行使できます。なお、2016年度8月、2017年度8月及び2018年度7月発行新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権の割当日の翌日から3年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は1株当たり1円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権1個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。

名称	付与日	付与数	付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値	行使期間
パナソニック株式会社 2014年度8月発行 新株予約権	2014年8月22日	2,088個	105,400円	自 2014年8月23日 至 2044年8月22日
パナソニック株式会社 2015年度8月発行 新株予約権	2015年8月20日	1,729個	112,400円	自 2015年8月21日 至 2045年8月20日
パナソニック株式会社 2016年度8月発行 新株予約権	2016年8月23日	5,800個	71,300円	自 2016年8月24日 至 2046年8月23日
パナソニック株式会社 2017年度8月発行 新株予約権	2017年8月23日	3,561個	112,800円	自 2017年8月24日 至 2047年8月23日
パナソニック株式会社 2018年度7月発行 新株予約権	2018年7月18日	3,473個	106,400円	自 2018年7月19日 至 2048年7月18日

(2)ストックオプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	オプション数 (個)	加重平均行使価格(円/株)	オプション数 (個)	加重平均行使価格(円/株)
期首未行使残高	9,593	1	13,124	1
期中付与	3,561	1	3,473	1
期中失効	―	―	―	―
期中行使	△30	1	△919	1
期中満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	13,124	1	15,678	1
期末行使可能残高	2,904	1	2,501	1

期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,719円及び1,302円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1株当たり1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高については23.8年及び24.6年、期末行使可能残高については8.2年及び7.9年です。
(3)期中に付与されたストックオプションの公正価値の測定方法
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル
② 付与時の公正価値及び主なインプット(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
名称	パナソニック株式会社 2017年度8月発行新株予約権		パナソニック株式会社 2018年度7月発行新株予約権
公正価値	1,128円		1,064円
付与日の株価 (注1)	1,459.5円		1,452円
行使価格	1円		1円
予想残存期間	15年		15年
予想ボラティリティ	34.75%	(注2)	34.15%	(注3)
無リスクの利子率 (注4)	0.28%		0.25%
配当利回り	1.71%	(注5)	2.07%	(注6)

(注1) 付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています。
(注2) 15年間(2002年8月23日から2017年8月23日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
(注3) 15年間(2003年7月18日から2018年7月18日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
(注4) 残存年数が予想残存期間(15年)に対応する付与日の日本国債の利子率を使用しています。
(注5) 「1株当たりの配当金(2016年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(注6) 「1株当たりの配当金(2017年度の実績配当金)÷付与日の株価」として算出しています。
(4)株式報酬費用
株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ402百万円及び370百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。