四半期報告書-第111期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社の緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「3.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は平成29年8月8日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役(CFO) 梅田博和により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、美・理容器具、デジタルカメラ、固定電話、電子レンジ、ビデオ機器、オーディオ機器、掃除機、炊飯器、ショーケース、大型空調、コンプレッサー、燃料電池等の開発・製造・販売を行っています。「エコソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、パソコン・タブレット、プロジェクター、放送用カメラシステム、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」は、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー、リチウムイオン電池、車載電池、乾電池、制御機器、モーター、電子部品、電子材料、半導体、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。「その他」は、パナホーム㈱等により構成されています。
なお、平成29年度より、セグメント名称を「AVCネットワークス」から「コネクティッドソリューションズ」に変更しています。また、平成29年4月1日付で、従来旧「AVCネットワークス」に帰属していたデジタルカメラ、固定電話等の事業を「アプライアンス」に、従来「アプライアンス」に帰属していた自転車の事業を「エコソリューションズ」に、従来「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」に帰属していた電子部品実装システム及び溶接機の事業を「コネクティッドソリューションズ」に、各々移管しました。さらに、平成29年度より、これまで特定のセグメントに帰属していなかった東南アジアの一部のコンシューマー販売部門を「アプライアンス」に含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、平成28年度のセグメント情報については、平成29年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
(2)セグメント情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

(ⅰ)前第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日) (単位:百万円) アプライアンス エコソリューションズ コネクティッドソリューションズ オートモーティブ&インダストリアルシステムズ その他 消去・ 調整 連結計 ① 売上高 外部顧客に対するもの 604,200 296,432 234,868 550,678 123,695 △35,055 1,774,818 セグメント間取引 62,938 52,766 15,021 31,670 1,571 △163,966 - 計 667,138 349,198 249,889 582,348 125,266 △199,021 1,774,818 ② 利益(△は損失) 43,348 5,267 17,395 14,535 △3,515 △5,222 71,808 (ⅱ)当第1四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)

(単位:百万円)

	アプライアンス	エコソリューションズ	コネクティッドソリューションズ	オートモーティブ&インダストリアルシステムズ	その他	消去・ 調整	連結計
① 売上高
外部顧客に対するもの	621,378	313,855	235,669	620,122	126,059	△51,808	1,865,275
セグメント間取引	61,904	47,336	13,101	36,317	1,299	△159,957	-
計	683,282	361,191	248,770	656,439	127,358	△211,765	1,865,275
② 利益(△は損失)	45,004	5,395	16,131	17,726	△1,410	1,079	83,925

報告セグメントの会計方針は、「2.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント業績の管理上、特定のセグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額及び販売価格に関する連結会計上の調整が含まれています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等やセグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。なお、各セグメントに帰属する持分法による投資損益の金額は重要ではありません。
4.資本
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日)
確定給付制度の再測定 ※	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	38,716	52,223
在外営業活動体の換算差額	△203,106	△179,288
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△242	△1,560
合計	△164,632	△128,625

※当第1四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が40,066百万円(税効果考慮後)増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
① 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年4月28日 取締役会	普通株式	34,815	利益剰余金	15.0	平成28年3月31日	平成28年6月3日

② 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年5月11日 取締役会	普通株式	34,986	利益剰余金	15.0	平成29年3月31日	平成29年6月8日

5.1株当たり情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日)
1株当たり親会社所有者帰属持分	673円93銭	697円79銭

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	29,173百万円	48,759百万円
期中平均普通株式数	2,320,993,251株	2,332,394,346株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	378,909株	958,627株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,321,372,160株	2,333,352,973株
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期純利益	12円57銭	20円91銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する 四半期純利益	12円57銭	20円90銭

6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (平成29年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債	1,107,550	1,120,226	1,136,324	1,147,823

公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末(当第1四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間末)における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
① 前連結会計年度末(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	-	2,930	-	2,930
商品先物	11,793	993	-	12,786
小計	11,793	3,923	-	15,716
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	96,683	-	25,412	122,095
その他	-	2,534	-	2,534
小計	96,683	2,534	25,412	124,629
合計	108,476	6,457	25,412	140,345
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	-	3,704	-	3,704
通貨スワップ	-	23	-	23
商品先物	7,132	11,037	-	18,169
合計	7,132	14,764	-	21,896

② 当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	-	4,892	-	4,892
通貨スワップ	-	36	-	36
商品先物	17,788	468	-	18,256
小計	17,788	5,396	-	23,184
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	112,083	-	29,036	141,119
その他	-	2,609	-	2,609
小計	112,083	2,609	29,036	143,728
合計	129,871	8,005	29,036	166,912
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	-	6,283	-	6,283
通貨スワップ	-	6	-	6
商品先物	14,572	8,704	-	23,276
合計	14,572	14,993	-	29,565

レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第1四半期連結累計期間において、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。
7.補足説明
(1)その他の損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。
(2)有形固定資産の取得
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得の金額は、それぞれ44,829百万円及び91,632百万円です。
(3)非支配持分の取得
当社は、当第1四半期連結累計期間において、連結子会社であるパナホーム㈱の普通株式を公開買付けにより追加取得しました。追加取得の対価は52,675百万円で、追加取得の結果、「非支配持分との取引」として「資本剰余金」が31,124百万円減少、「その他の資本の構成要素」が6,685百万円増加しています。
8.企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社は、平成28年4月1日に、米国のハスマン㈱の全株式を保有するHussmann Parent Inc.(以下、両社と傘下子会社を含めて「ハスマン」という)のすべての株式を取得し、ハスマンの支配を獲得しました。
ハスマンは、業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造・販売・開発・サービスを展開しています。この取得の結果、当社は、ハスマンの強い顧客掌握力、保守・サービス力と、当社の幅広い技術や商品群を相互活用することが可能になります。ハスマンは当社の保有するCO2冷媒技術やフード・サービス製品を活用してコアの冷蔵製品技術・ショーケース・プラットフォームを一層強化できるほか、当社のLEDや遠隔監視システムなどの幅広い技術プラットフォームを活用することにより、小売業や消費者との接点をより一層強化できると見込まれます。また、この新たな取組みにより、米国だけでなく、周辺の国・地域での成長の実現も図ります。
取得した株式に対して支払われた対価(現金)の公正価値(暫定的金額の調整後)は、141,771百万円です。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		16,917
のれん		91,156
無形資産		96,733
その他の取得資産		51,893
取得資産計		256,699
借入金		41,371
繰延税金負債		31,523
その他の引継負債		42,034
引継負債計		114,928
取得純資産計		141,771

「のれん」はすべて「アプライアンス」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産67,185百万円の中には、耐用年数21年の顧客62,130百万円が含まれています。償却対象外無形資産29,548百万円は、商標です。
前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているハスマンの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合は前連結会計年度の期首に行われたため、プロ・フォーマ情報は開示していません。
(2)当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
① フィコサ・インターナショナル㈱の連結子会社化
当社は、平成29年4月19日に、当社が発行済株式総数の49%を保有するスペインの持分法適用会社フィコサ・インターナショナル㈱(以下、傘下子会社を含めて「フィコサ」という)に関して、当社が保有する同社株式の20%を追加取得するコール・オプションの行使に係る諸条件が整ったことに伴い、当該コール・オプションの潜在的議決権を考慮して、フィコサを連結子会社としました。
フィコサは、自動車向けメカトロニクス、電子システム等の製造・販売・開発を展開しています。この取得の結果、当社とフィコサが進めている、次世代コックピットシステムや先進運転支援システムなど今後の成長分野での事業拡大を目指した協業商品の開発を加速させることができます。
フィコサの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価及び非支配持分の暫定的金額は、以下のとおりです。なお、取得日直前に保有していた資本持分の公正価値(レベル3)は、ディスカウント・キャッシュフロー法により、非支配持分の金額は、暫定的にフィコサの識別可能純資産における比例割合に基づいて、各々測定しています。

		(単位:百万円)
対価全体(取得日直前に保有 していた資本持分)の公正価値		22,818
非支配持分		15,500
合計		38,318

支配獲得日直前に保有していた資本持分を再測定した結果、認識した評価損益は重要ではありません。また、支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		15,442
営業債権		27,521
有形固定資産		23,404
のれん		7,928
無形資産		27,981
その他の取得資産		23,024
取得資産計		125,300
短期負債及び長期負債		32,462
営業債務		27,129
その他の引継負債		27,391
引継負債計		86,982
取得純資産計		38,318

「のれん」はすべて「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」は全て償却対象無形資産で、技術、顧客等が含まれており、耐用年数は5年～10年です。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているフィコサの売上高及び税引前利益は、それぞれ36,384百万円及び448百万円です。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。
② ゼテス・インダストリーズ S.A.の支配獲得
当社は、平成29年4月27日に、ベルギーのゼテス・インダストリーズ S.A.(以下、傘下子会社を含めて「ゼテス」という)の56.66%(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)を取得し、ゼテスの支配を獲得しました。
ゼテスは、欧州において物流・人物認証ソリューション事業を展開しています。この取得の結果、ゼテスの物流及び人物認証ソリューションと、当社の先端研究開発能力、グローバルな顧客基盤、技術的な専門知識を統合することで、サプライチェーンソリューション及びセキュリティソリューション両分野において、顧客に提供するソリューション及びサービスを拡大し、グローバル化を進める顧客ニーズに最適な対応をしていくことが可能となります。
ゼテスの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価及び非支配持分の暫定的金額は、以下のとおりです。なお、非支配持分の金額は、暫定的にゼテスの識別可能純資産における比例割合に基づいて測定しています。

		(単位:百万円)
対価全体(現金)の公正価値		20,044
非支配持分		8,247
合計		28,291

支配持分獲得に関連して発生した費用は重要ではありません。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

		(単位:百万円)
現金及び現金同等物		2,427
のれん		9,263
無形資産		20,062
その他の取得資産		16,412
取得資産計		48,164
短期負債及び長期負債		1,567
繰延税金負債		6,935
その他の引継負債		11,371
引継負債計		19,873
取得純資産計		28,291

「のれん」はすべて「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。
「無形資産」のうち、償却対象無形資産18,605百万円の中には、耐用年数25年～29年の顧客15,299百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているゼテスの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、金額に重要性がないため開示していません。
9.偶発負債
(訴訟等)
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
平成19年11月以降、当社及び当社子会社のMT映像ディスプレイ㈱(以下、「MTPD」)は、ブラウン管事業に関する独占禁止法違反の可能性について、公正取引委員会の調査を受けていました。MTPD及び子会社3社は、平成21年度に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令等の取消しを求めて東京高等裁判所で争っていましたが、平成28年4月に請求棄却の判決を受けました。MTPD及び子会社は同月、最高裁判所に上告しました。
また、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、米国等において関連する訴訟の被告となっています。
当社は、当社米国子会社であるパナソニック アビオニクス㈱のアビオニクス事業に関して、米国司法省及び米国証券取引委員会(以下、「米国政府当局」)から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けており、米国政府当局と解決に向けて協議を行っています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、そのような見積りは困難なためです。
10.後発事象
当社の連結子会社であるパナホーム㈱は、平成29年7月31日開催の取締役会において、平成29年8月31日に開催予定の臨時株主総会に、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議しました。
当社は、平成29年10月2日(予定)の当該株式併合を通じ、パナホーム㈱を完全子会社とする予定です。