貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -13億7000万
- 2009年3月31日
- -7億7500万
- 2010年3月31日
- -7億2600万
- 2011年3月31日
- -6億7200万
- 2012年3月31日
- -4億1600万
- 2013年3月31日 -14.18%
- -4億7500万
- 2014年3月31日
- -2億6500万
- 2014年6月30日
- -2億5700万
- 2014年9月30日 -219.07%
- -8億2000万
- 2014年12月31日 -4.15%
- -8億5400万
- 2015年3月31日 -10.3%
- -9億4200万
- 2015年6月30日 -153.5%
- -23億8800万
- 2015年9月30日
- -23億2200万
- 2015年12月31日 -0.9%
- -23億4300万
- 2016年3月31日
- -22億5900万
- 2016年6月30日
- -21億800万
- 2016年9月30日 -1.94%
- -21億4900万
- 2016年12月31日 -22.38%
- -26億3000万
- 2017年3月31日
- -25億4800万
- 2017年6月30日
- -25億4200万
- 2017年9月30日
- -24億3600万
- 2017年12月31日 -0.12%
- -24億3900万
- 2018年3月31日
- -20億9500万
- 2018年6月30日 -2.43%
- -21億4600万
- 2018年9月30日 -1.63%
- -21億8100万
- 2018年12月31日 -13.48%
- -24億7500万
- 2019年3月31日 -0.2%
- -24億8000万
- 2019年6月30日
- -24億3600万
- 2019年9月30日
- -24億3300万
- 2019年12月31日 -15.45%
- -28億900万
- 2020年3月31日
- -24億2600万
- 2020年6月30日
- -24億1300万
- 2020年9月30日
- -23億7000万
- 2020年12月31日
- -23億6800万
- 2021年3月31日
- -13億6800万
- 2021年6月30日
- -13億6500万
- 2021年9月30日 -14.14%
- -15億5800万
- 2021年12月31日
- -11億9700万
- 2022年3月31日 -113.78%
- -25億5900万
- 2022年6月30日 -11.84%
- -28億6200万
- 2022年9月30日 ±0%
- -28億6200万
- 2022年12月31日
- -27億7700万
- 2023年3月31日
- -24億4500万
- 2023年6月30日
- -16億6000万
- 2023年9月30日
- -14億6600万
- 2023年12月31日
- -14億6300万
- 2024年3月31日 -1.5%
- -14億8500万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3100万
- 2009年3月31日
- -1200万
- 2010年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2012年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2013年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2014年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -5億6200万
- 2016年3月31日 -237.54%
- -18億9700万
- 2017年3月31日 -12.92%
- -21億4200万
- 2018年3月31日
- -18億2200万
- 2019年3月31日 -41.82%
- -25億8400万
- 2020年3月31日
- -20億3300万
- 2021年3月31日
- -2億5600万
- 2022年3月31日 -7.03%
- -2億7400万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -370億4000万
- 2024年3月31日 -0.75%
- -373億1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- イ 主要な費目の内訳2024/06/28 15:00
(表示方法の変更)前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 業務委託料 26,671百万円 22,425百万円 貸倒引当金繰入額 1,860百万円 148,422百万円
1 「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示することといたしました。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」のうち148,034百万円は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対するものであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2024/06/28 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/28 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 126,878 183,844 24,244 286,478 賞与引当金 3,600 3,900 3,600 3,900 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2024/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 棚卸資産 3,084 3,084 貸倒引当金 38,571 87,089 未払費用 3,104 2,471
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/06/28 15:00
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が53,470百万円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金及び固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加などによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産 18,433 21,458 貸倒引当金 40,898 92,351 未払費用 16,917 18,143
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 貸倒引当金繰入額に関する注記
- 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。2024/06/28 15:00 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2024/06/28 15:00