貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -13億7000万
- 2009年3月31日
- -7億7500万
- 2010年3月31日
- -7億2600万
- 2011年3月31日
- -6億7200万
- 2012年3月31日
- -4億1600万
- 2013年3月31日 -14.18%
- -4億7500万
- 2014年3月31日
- -2億6500万
- 2015年3月31日 -255.47%
- -9億4200万
- 2016年3月31日 -139.81%
- -22億5900万
- 2017年3月31日 -12.79%
- -25億4800万
- 2018年3月31日
- -20億9500万
- 2019年3月31日 -18.38%
- -24億8000万
- 2020年3月31日
- -24億2600万
- 2021年3月31日
- -13億6800万
- 2022年3月31日 -87.06%
- -25億5900万
- 2023年3月31日
- -24億4500万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3100万
- 2009年3月31日
- -1200万
- 2010年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2012年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2013年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2014年3月31日 ±0%
- -1200万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -5億6200万
- 2016年3月31日 -237.54%
- -18億9700万
- 2017年3月31日 -12.92%
- -21億4200万
- 2018年3月31日
- -18億2200万
- 2019年3月31日 -41.82%
- -25億8400万
- 2020年3月31日
- -20億3300万
- 2021年3月31日
- -2億5600万
- 2022年3月31日 -7.03%
- -2億7400万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -370億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2023/06/28 15:00 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 19,163 108,114 400 126,878 賞与引当金 5,000 3,600 5,000 3,600 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 2,894 3,084 貸倒引当金 5,742 38,571 未払費用 3,083 3,104
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/28 15:00
(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が172,553百万円増加しております。この主な要因は、固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加及び新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金の増加などによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産 11,868 18,433 貸倒引当金 7,444 40,898 未払費用 14,047 16,917
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 貸倒引当金繰入額に関する注記
- 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。2023/06/28 15:00 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2023/06/28 15:00