事業構造改革費用
連結
- 2022年9月30日
- 10億6800万
- 2022年12月31日 +30.9%
- 13億9800万
- 2023年3月31日 +218.38%
- 44億5100万
- 2023年9月30日 -84.75%
- 6億7900万
- 2023年12月31日 +34.46%
- 9億1300万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 117億7700万
有報情報
- #1 事業構造改革費用に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/28 15:00
事業構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
⑴ 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額(8,705百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。2024/06/28 15:00
営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失としてディスプレイデバイスに関連する減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。
(セグメント業績) - #3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (4) 生産停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響2024/06/28 15:00
当社は、堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、当連結会計年度に事業構造改革費用として8,705百万円計上しました。一方、電気等の長期契約については、堺工場を引き続き活用していく方針であることから、引当は行っておりません。
また、今後、生産停止に伴う取引先への補償や、従業員の希望退職の募集などに伴い、追加的な損失が発生する可能性があります。SDP社が取引先から受領している製品代金の前受金についても、今後の取り扱いに関する協議を進めております。