シャープ（6753）の減価償却費 - カメラモジュールの推移 - 通期

有報情報

#1 その他の変動に関する注記

当事業年度において、当社は100%出資の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱(以下、「SSTC社」といいます。)から、その他資本剰余金を原資とする配当を受けております。本配当の受取額13,117百万円のうち100百万円は、「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」(企業会計基準適用指針第3号 平成17年12月27日)第3項に基づき、SSTC社に対する出資の帳簿価額を減額しております。また、本出資の帳簿価額を超過する13,017百万円は、その他資本剰余金の増加として処理しております。
なお、SSTC社の配当原資であるその他資本剰余金は、2021年度に実施した当社のカメラモジュール事業及びセンサーモジュール事業の無対価吸収分割により、SSTC社が承継した資産・負債の純額として生じたものであり、一方、当社ではこの無対価吸収分割をその他資本剰余金の減少として処理しました。
当事業年度における、SSTC社からの配当の一部をその他資本剰余金の増加とする当社の会計処理は、上記吸収分割の会計処理を踏まえたものです。

2026/06/23 17:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2026/06/23 17:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/06/23 17:10

#4 事業譲渡益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社のカメラモジュール事業を譲渡したことによるものであり、その内訳は以下のとおりであります。なお、本事業譲渡の詳細は「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

2026/06/23 17:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 分離した事業の内容
カメラモジュール等の企画/開発/生産/販売事業
(3)事業分離を行った主な理由

2026/06/23 17:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2026/06/23 17:10

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・当社及び国内連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)等	借手の会計処理(リースの費用配分の方法)において、全てのリースにつき、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する、単一の会計処理モデルを適用(注)1	2028年3月期より適用
「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)	一定の要件を満たす組合等への出資の評価について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く)を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設(注)2	2027年3月期より適用

(注)1 当連結財務諸表の作成時において、当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。
2 当連結財務諸表の作成時において、当該実務指針の改正に基づく、組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式の時価評価は行わない予定であります。

2026/06/23 17:10

#8 減損損失に関する注記（連結）

大阪府他における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、堺ディスプレイプロダクト㈱等が保有する液晶パネル生産設備等の一部であり、連結でのグルーピングを行っております。当連結会計年度において堺工場の生産停止を行ったこと等により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(5,161百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,439百万円、機械装置及び運搬具1,620百万円、建設仮勘定1,061百万円、その他40百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
ベトナムにおけるカメラモジュール事業関連の資産については、当社の連結子会社であるシャープセンシングテクノロジー㈱等が保有する生産設備等の一部であります。カメラモジュールの顧客需要が大きく減少し、想定よりも厳しい状況となったため、収益性が低下いたしました。また、当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、カメラモジュール事業関連資産の譲渡契約を締結いたしました。かかる状況を踏まえ、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,925百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,725百万円、機械装置及び運搬具12,498百万円、工具、器具及び備品453百万円、その他248百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
広島県におけるレーザー及び半導体事業関連の資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱(以下、「SFL社」といいます。)が保有する不動産等であります。当社はアセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、SFL社の株式譲渡を取締役会で決議いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(6,417百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,909百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、土地1,069百万円、建設仮勘定275百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。

2026/06/23 17:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのAI関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。
こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第2工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。
また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。

2026/06/23 17:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円(前年度比131.4%)となりました。
なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。鴻海グループに対するカメラモジュール事業の譲渡及び半導体事業に係るシャープ福山レーザー㈱の株式の譲渡が完了しました。このほか、大型ディスプレイ事業では、堺ディスプレイプロダクト㈱の事業を終息し、中小型ディスプレイ事業では、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、亀山第2工場の生産を停止する予定です。
(セグメント業績)

2026/06/23 17:10

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

名称 :シャープセンシングテクノロジー㈱(以下、「SSTC社」といいます。)
事業内容 :電子デバイス(カメラモジュール、センサーモジュール等)の
企画・開発・生産・販売

2026/06/23 17:10