のれん - スマートライフ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 8300万
- 2020年3月31日 -44.58%
- 4600万
- 2021年3月31日 +60.87%
- 7400万
- 2022年3月31日 -24.32%
- 5600万
- 2023年3月31日 -66.07%
- 1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 12,422百万円2023/06/28 15:00
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。2023/06/28 15:00 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。2023/06/28 15:00
「8Kエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/28 15:00
当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/28 15:00
(注)1 従業員数は就業人員数であります。(2023年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) スマートライフ 7,546 8Kエコシステム 17,715
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/28 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,300 1,010 ㈱ヤマダホールディングス 2,542,300 2,542,300 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 1,159 966 ㈱ケーズホールディングス 982,992 982,992 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 1,143 1,241 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 上新電機㈱ 542,500 542,500 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 1,060 1,042 ㈱エディオン 420,860 420,860 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 539 477 103 82 ㈱山善 100,000 100,000 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 101 94 日本BS放送㈱ 64,000 64,000 該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 58 66 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 33,400 33,400 当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 無 22 19
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 任天堂㈱は、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに堺ディスプレイプロダクト㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
流動資産 40,365百万円 固定資産 207,701百万円 のれん 69,240百万円 流動負債 △163,079百万円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/28 15:00
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 事業用資産、その他(8Kエコシステム販売関連資産等) 建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等 栃木県、神奈川県、米国他 事業用資産(ICT販売関連資産等) 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 東京都、ドイツ、フランス他 事業用資産、その他(ディスプレイデバイス液晶事業関連生産設備等) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等 大阪府 事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア 大阪府
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/28 15:00
1980年4月 当社入社 2019年11月 同 専務執行役員 兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長 2020年6月 同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 スマートアプライアンス&ソリューション事業本部長 2022年4月 同 専務執行役員 兼 スマートライフグループ長 兼 デジタルヘルス事業推進室長 2022年6月 同 代表取締役 副社長執行役員兼 スマートライフグループ長兼 デジタルヘルス事業推進室長 2022年10月 同 代表取締役 副社長執行役員(現在に至る) - #11 研究開発活動
- 全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むAIの更なる応用強化により、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。2023/06/28 15:00
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ICTに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,806百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営理念・経営信条
当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。
当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポレート宣言“Be Original.”を制定しました。
当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
2023/06/28 15:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/06/28 15:00
(財政状態)相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ183,327百万円減少の1,772,961百万円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のSDPに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63,579百万円増加の1,550,598百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246,906百万円減少し、222,362百万円となりました。
(棚卸資産) - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2023/06/28 15:00
1 前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 スマートライフ&エナジー 4,000 家電製品等の生産設備の拡充投資 等 スマートオフィス 11,200 複合機等の営業設備、生産設備への投資 等
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #16 設備投資等の概要
- なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。2023/06/28 15:00
スマートライフについては、4,703百万円の投資を行いました。これは、アジア拠点における新工場や生産設備への投資等によるものであります。
8Kエコシステムについては、9,710百万円の投資を行いました。これは、海外拠点における複写機事業の投資等によるものであります。 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2023/06/28 15:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。 - #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1 セグメント区分の変更2023/06/28 15:00
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更致します。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。