有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ディスプレイデバイス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 348億4100万
- 2016年3月31日 -29.47%
- 245億7200万
- 2017年3月31日 +76.51%
- 433億7100万
有報情報
- #1 その他の変動に関する注記
- 当事業年度において、当社は当社100%出資の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱からその他資本剰余金を原資とする配当を受けております。当該配当の受取額18,000百万円のうち、100百万円については「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」(企業会計基準適用指針第3号 平成17年12月27日)第3項に従い当社のシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する出資の帳簿価額を減額し、当該出資の帳簿価額を超過する17,900百万円についてはその他資本剰余金の増加として処理しております。2023/06/28 15:00
なお、シャープディスプレイテクノロジー㈱の配当原資であるその他資本剰余金は、前事業年度に実施した当社のディスプレイデバイス事業の無対価吸収分割により承継した資産・負債の純額として生じたものであり、当社はこれをその他資本剰余金の減少として処理しました。
当事業年度において当該配当の一部をその他資本剰余金の増加とする会計処理は、上記吸収分割の会計処理を踏まえたものです。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)持分法適用会社への投資額の調整額40,139百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。2023/06/28 15:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,785百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2023/06/28 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 APPLE INC. 509,959 ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス General Interface Solution Limited 315,668 ディスプレイデバイス - #5 事業の内容
- セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。セグメント 主要製品・サービス 主要会社名 ICT 携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等 シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司煙台夏業電子有限公司 ディスプレイデバイス ディスプレイモジュール、車載カメラ等 シャープディスプレイテクノロジー㈱堺ディスプレイプロダクト㈱Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司超視界顕示技術有限公司 エレクトロニックデバイス カメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱Saigon STEC Co., LTD.
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ① テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であること。2023/06/28 15:00
② 足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今後、ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。
③ 大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代(マザーガラス2,880mm×3,130mm)以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 「ICT」セグメントは、「通信」事業、「PC」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。2023/06/28 15:00
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
この結果、当連結会計年度末のセグメント資産が「8Kエコシステム」において5,636百万円、「ICT」において206百万円、「ディスプレイデバイス」において189百万円、それぞれ増加しております。2023/06/28 15:00 - #9 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/28 15:00
当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 - #10 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/28 15:00
(注)1 従業員数は就業人員数であります。(2023年3月31日現在) ICT 3,383 ディスプレイデバイス 9,951 エレクトロニックデバイス 6,069
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。 - #11 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/28 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,036 5,660 凸版印刷㈱ 1,645,000 1,645,000 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 4,383 3,563 1,871 1,741 大日本印刷㈱ 351,000 351,000 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 1,300 1,010 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 任天堂㈱は、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 15:00
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 事業用資産(ディスプレイデバイス生産設備等) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 大阪府 事業用資産(エレクトロニックデバイス生産設備等) 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 中国
大阪府における事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱が保有する堺事業所のOLED生産設備であり、連結でのグルーピングを行っております。シャープディスプレイテクノロジー㈱の当該事業の損益は、事業立ち上げ時の当初計画と比べ、これまで大きく下方乖離することなく推移してまいりましたが、競争環境の激化を受け、翌連結会計年度以降の見込が当初計画を大きく下回る見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,791百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,193百万円、機械装置及び運搬具11,598百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その見積りに含まれる重要な仮定は、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率などであり、当該割引率は7.8%(税引前)であります。 - #13 研究開発活動
- 全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むAIの更なる応用強化により、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。2023/06/28 15:00
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ICTに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,806百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営理念・経営信条
当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。
当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポレート宣言“Be Original.”を制定しました。
当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
2023/06/28 15:00 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域(新商品/サービス、新規市場、新規事業)の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。2023/06/28 15:00
当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2,548,117百万円(前年度比102.1%)となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失(前年度は84,716百万円の営業利益)となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失(前年度は114,964百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(セグメント業績) - #16 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 ユニバーサルネットワーク 1,400 5Gスマートフォン等の開発設備への投資 等 ディスプレイデバイス 25,300 液晶パネルの生産能力増強への投資 等 エレクトロニックデバイス 15,500 カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #17 設備投資等の概要
- ICTについては、282百万円の投資を行いました。これは、5Gスマートフォン等の開発設備の投資等によるものであります。2023/06/28 15:00
ディスプレイデバイスについては、14,262百万円の投資を行いました。これは、新製品の生産に対応するための投資等によるものであります。
エレクトロニックデバイスについては、14,453百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新製品に対応する生産設備の投資等によるものであります。 - #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1 セグメント区分の変更2023/06/28 15:00
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更致します。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。