有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	242,081	250,385

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	201,899	183,263
無形固定資産	36,580	38,170
投資その他の資産	235,433	257,427

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法に基づき決定しております。
上記の固定資産のうち、中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産(当連結会計年度末時点で有形固定資産35,600百万円、その他2,017百万円)については、構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小しているものの、減損兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っております。
当社グループが当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義しておりました。しかしながら、当社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義しました。なお、従来の定義に基づき実施した減損損失の計上については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※12 減損損失の内訳」に記載しております。
ただし、将来、使用価値算定の基礎となる事業計画や正味売却価額の前提となる不動産市場などに変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
また、当連結会計年度の投資その他の資産257,427百万円には、持分法適用会社に対する投資130,343百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。