- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 950,343 | 1,892,811 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,797 | 63,378 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
2026/06/23 17:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円(外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円)、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円(超視界顕示技術有限公司への投資額)であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
2026/06/23 17:10- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2026/06/23 17:10- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 17:10- #6 事業等のリスク
| ② 為替変動の影響について |
| (リスク)当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年3月期59.4%、2026年3月期54.8%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 |
| (対応策)当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 37,128百万円
営業利益 2,057百万円
2026/06/23 17:10- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
2026/06/23 17:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2026/06/23 17:10 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
2026/06/23 17:10- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
2026/06/23 17:10- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示していた「米国」及び「その他」に含めて表示していた「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「米州」及び「その他」に表示していた259,000百万円及び251,308百万円は、「米国」207,199百万円、「欧州」207,123百万円及び「その他」95,986百万円として組み替えております。2026/06/23 17:10 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| セグメントの名称 | | 従業員数(人) |
| スマートワークプレイス | | 14,267 |
| ディスプレイデバイス | | 7,241 |
| 報告セグメント計 | | 32,639 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「その他・全社(共通)」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの従業員、並びに当社の本社管理部門及び子会社におけるセグメントへ直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 設仮勘定の増加 ディスプレイデバイスの貸与資産及び社内のサーバー機器に係るものであります。
(3)ソフトウエアの増加 スマートワークプレイスに係るものであります。2026/06/23 17:10 - #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 任天堂㈱ | 388,000 | 388,000 | 当社のディスプレイデバイス事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 3,404 | 3,922 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 日本電信電話㈱は、2025年7月1日付で名称をNTT㈱に変更しています。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス中小型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 三重県石川県ベトナム他 | 23,400 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイス大型液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 大阪府他 | 5,161 |
| 譲渡予定資産(エレクトロニックデバイスカメラモジュール事業関連資産) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | ベトナム | 14,925 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、譲渡予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
石川県、三重県、ベトナム他における中小型液晶事業関連の
ディスプレイデバイス事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等であり、工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っております。中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(23,400百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,996百万円、機械装置及び運搬具4,831百万円、土地598百万円、建設仮勘定7,294百万円、その他2,679百万円であります。なお、回収可能価額は、主として鑑定評価に基づく正味売却価額としております。この結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円となりました。
- #17 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 研究開発費(百万円) |
| スマートワークプレイス | 29,099 |
| ディスプレイデバイス | 16,722 |
| 報告セグメント 計 | 59,946 |
なお、報告セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
(1) スマートライフ
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第2工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。
また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)が減収ながらも増益を確保し、
ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では
売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、
売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。
このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年5月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の3つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5%から19.6%まで上昇しました。
売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの3セグメントとも減少し、1,892,811百万円(前年度比87.6%)となりました。
2026/06/23 17:10- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| スマートワークプレイス | 16,000 | 複合機等の生産設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 10,000 | ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等 |
| 全社(共通) | 2,500 | 研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等 |
(注)1 「全社(共通)」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #21 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 | 設備投資の主な内容・目的 |
| スマートワークプレイス | 11,070 | 複合機の生産設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 10,677 | 新製品の生産に対応するための投資 等 |
| 報告セグメント 計 | 27,630 | |
(2) 重要な設備の売却
(その他・全社(共通))
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 17:10- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合には、資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法に基づき決定しております。
上記の固定資産のうち、中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産(当連結会計年度末時点で有形固定資産35,600百万円、その他2,017百万円)については、構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小しているものの、減損兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っております。
当社グループが当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義しておりました。しかしながら、当社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義しました。なお、従来の定義に基づき実施した減損損失の計上については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※12 減損損失の内訳」に記載しております。
2026/06/23 17:10- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 394,889百万円 | 372,862百万円 |
| 仕入高 | 346,473百万円 | 301,730百万円 |
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 |
| |
| 売上高 | 230,268 |
| 税引前当期純利益 | 11,683 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 17:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
