売上高 - ディスプレイデバイス
連結
- 2015年3月31日
- 9071億4300万
- 2016年3月31日 -14.95%
- 7715億4800万
- 2017年3月31日 +9.13%
- 8420億1000万
有報情報
- #1 その他の変動に関する注記
- 当事業年度において、当社は当社100%出資の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱からその他資本剰余金を原資とする配当を受けております。当該配当の受取額18,000百万円のうち、100百万円については「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」(企業会計基準適用指針第3号 平成17年12月27日)第3項に従い当社のシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する出資の帳簿価額を減額し、当該出資の帳簿価額を超過する17,900百万円についてはその他資本剰余金の増加として処理しております。2023/06/28 15:00
なお、シャープディスプレイテクノロジー㈱の配当原資であるその他資本剰余金は、前事業年度に実施した当社のディスプレイデバイス事業の無対価吸収分割により承継した資産・負債の純額として生じたものであり、当社はこれをその他資本剰余金の減少として処理しました。
当事業年度において当該配当の一部をその他資本剰余金の増加とする会計処理は、上記吸収分割の会計処理を踏まえたものです。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2023/06/28 15:00
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。2023/06/28 15:00
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 APPLE INC. 509,959 ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス General Interface Solution Limited 315,668 ディスプレイデバイス - #5 事業の内容
- セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。2023/06/28 15:00
当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。セグメント 主要製品・サービス 主要会社名 ICT 携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等 シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司煙台夏業電子有限公司 ディスプレイデバイス ディスプレイモジュール、車載カメラ等 シャープディスプレイテクノロジー㈱堺ディスプレイプロダクト㈱Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司超視界顕示技術有限公司 エレクトロニックデバイス カメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱Saigon STEC Co., LTD.
- #6 事業等のリスク
- 2023/06/28 15:00
② 為替変動の影響について (リスク)当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年3月期67.2%、2023年3月期68.6%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 (対応策)当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について (リスク)当社グループのデバイス事業の売上高は当社グループの売上高の半分程度を占めているため、関連製品に対する顧客の需要の減少、製品価格の下落、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現又は新規企業の参入による競争の激化等により当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループのデバイス事業の一部の製品については、少数の特定顧客に対する売上依存度が高く、こうした重要な顧客向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、当該顧客の営業戦略の変更等を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (対応策)当社グループでは、従来のハードウエア事業の拡大による既存事業分野の維持・拡大に加え、より高付加価値となる新規サービス・ソリューションの立上げによるビジネスモデルの転換推進、グローバル事業拡大の加速、及びB2C・B2B市場の両面展開等により、競争優位を目指してまいります。 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (概算額の算定方法)2023/06/28 15:00
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2023/06/28 15:00
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の組織変更に伴い、前連結会計年度に「8Kエコシステム」の「その他」に含めておりましたデジタルイメージングソリューション事業を「スマートビジネスソリューション」事業に含めて表示しております。前連結会計年度の内訳については、組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
この結果、当連結会計年度末のセグメント資産が「8Kエコシステム」において5,636百万円、「ICT」において206百万円、「ディスプレイデバイス」において189百万円、それぞれ増加しております。2023/06/28 15:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/28 15:00
当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/28 15:00
(表示方法の変更) - #12 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/06/28 15:00
(注)1 従業員数は就業人員数であります。(2023年3月31日現在) ICT 3,383 ディスプレイデバイス 9,951 エレクトロニックデバイス 6,069
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。 - #13 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/28 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,036 5,660 凸版印刷㈱ 1,645,000 1,645,000 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 4,383 3,563 1,871 1,741 大日本印刷㈱ 351,000 351,000 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 有 1,300 1,010 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 任天堂㈱は、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。 - #14 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 15:00
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種類 場所 事業用資産(ディスプレイデバイス生産設備等) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 大阪府 事業用資産(エレクトロニックデバイス生産設備等) 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 中国
大阪府における事業用資産については、当社及び当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱が保有する堺事業所のOLED生産設備であり、連結でのグルーピングを行っております。シャープディスプレイテクノロジー㈱の当該事業の損益は、事業立ち上げ時の当初計画と比べ、これまで大きく下方乖離することなく推移してまいりましたが、競争環境の激化を受け、翌連結会計年度以降の見込が当初計画を大きく下回る見通しとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,791百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,193百万円、機械装置及び運搬具11,598百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その見積りに含まれる重要な仮定は、将来の販売価格、販売数量、変動費単価、固定費及び割引率などであり、当該割引率は7.8%(税引前)であります。 - #15 研究開発活動
- 全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むAIの更なる応用強化により、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。2023/06/28 15:00
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ICTに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,806百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。 - #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- PC事業では、国内B2B事業の強化とソリューション事業の拡大を図るべく、国内B2B向け新商材の投入やPCマネジメントサービスの拡大に取り組みます。また、海外については、北米、アジア、オセアニア地域に集中した事業展開を推進していきます。2023/06/28 15:00
これにより、スマートオフィス事業では、売上高は前年に対して横ばいで推移するものの、利益は改善する見通しです。
③ユニバーサルネットワーク事業グループ - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域(新商品/サービス、新規市場、新規事業)の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。2023/06/28 15:00
当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2,548,117百万円(前年度比102.1%)となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他4セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失(前年度は84,716百万円の営業利益)となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失(前年度は114,964百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(セグメント業績) - #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
(注)当連結会計年度より、従来の「液晶ディスプレイモジュール」から「ディスプレイモジュール」へと製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に、従来の「液晶ディスプレイモジュール」を「ディスプレイモジュール」と記載しております。ディスプレイモジュール センシングデバイス その他 合計 外部顧客への売上高 736,224 415,717 1,396,174 2,548,117 - #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 ユニバーサルネットワーク 1,400 5Gスマートフォン等の開発設備への投資 等 ディスプレイデバイス 25,300 液晶パネルの生産能力増強への投資 等 エレクトロニックデバイス 15,500 カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #20 設備投資等の概要
- ICTについては、282百万円の投資を行いました。これは、5Gスマートフォン等の開発設備の投資等によるものであります。2023/06/28 15:00
ディスプレイデバイスについては、14,262百万円の投資を行いました。これは、新製品の生産に対応するための投資等によるものであります。
エレクトロニックデバイスについては、14,453百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新製品に対応する生産設備の投資等によるものであります。 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。2023/06/28 15:00
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2 持分法の適用に関する事項 - #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ&エナジー」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ICT」に含まれていたPC事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ICT」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、TVシステム事業に名称を変更致します。2023/06/28 15:00
なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/28 15:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高売上高 391,302百万円 421,645百万円 仕入高 328,546百万円 345,895百万円 - #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 15:00
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前連結会計年度 売上高 308,541 税金等調整前当期純利益 11,891
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 - #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/28 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。