販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -12億4600万
- 製品
- 907億6800万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -47億2500万
- 製品
- 910億6900万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 59億1500万
- 製品
- 546億8000万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -3億6400万
- 製品
- 1604億6000万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 9億4100万
- 製品
- 2131億2400万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -16億2300万
- 製品
- 1257億1000万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 8億8200万
- 製品
- 1467億800万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -35億4100万
- 製品
- 1537億1700万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 208億5600万
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 32億1600万
- 製品
- 1602億400万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 206億3800万
- のれん - ＩＣＴ
- 4億7100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 10億8800万
- 製品
- 1569億500万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 154億2100万
- のれん - ＩＣＴ
- 3億2200万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 2億6900万
- 製品
- 1333億3000万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 40億3800万
- のれん - ＩＣＴ
- 1億9100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 6億7500万
- 製品
- 1656億2500万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -55億3000万
- のれん - ＩＣＴ
- 6600万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -13億4500万
- 製品
- 1718億3500万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 54億6400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- のれん - ＩＣＴ
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 3500万
- 製品
- -