- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「オフィスソリューション」は、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1,396,174百万円は、「オフィスソリューション」229,646百万円、「その他」1,166,528百万円として組み替えております。
2024/06/28 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 509,959 | ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス |
| General Interface Solution Limited | 315,668 | ディスプレイデバイス |
- #3 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。
⑵ ディスプレイデバイス事業におけるOLED事業終息費用(1,154百万円)
シャープディスプレイテクノロジー㈱のOLED事業終息に伴う費用であります。
2024/06/28 15:00- #4 事業等のリスク
当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。
当社グループは、巣ごもり特需の反動減やエネルギーコストの上昇、インフレの加速、急激な円安等の厳しい事業環境下、将来に亘って成長し続けるために、デバイス事業ではアセットライト化、ディスプレイデバイスの抜本的な収益改善を進めるとともに、ブランド事業に集中した事業構造の構築、新たな成長モデルの確立に取り組んでおります。これらの取り組みを進めるなかで想定される「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります。
2024/06/28 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「TVシステム」事業、「通信」事業で構成されております。「TVシステム」事業には、テレビ等が含まれております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
2024/06/28 15:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
2024/06/28 15:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| ユニバーサルネットワーク | 6,815 |
| ディスプレイデバイス | 9,614 |
| エレクトロニックデバイス | 5,054 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,176 | 6,036 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 1,645,000 | 1,645,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1、2 | 有 |
| 6,380 | 4,383 |
| 2,642 | 1,871 |
| 大日本印刷㈱ | 351,000 | 351,000 | 当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 有 |
| 1,639 | 1,300 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 凸版印刷㈱は、2023年10月1日付で名称をTOPPANホールディングス㈱に変更しています。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産(ICT販売関連資産等) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 東京都、ドイツ、フランス他 |
| 事業用資産、その他(ディスプレイデバイス液晶事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等 | 大阪府 |
| 事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア | 大阪府 |
| 事業用資産(エレクトロニックデバイス生産設備等) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等 | 中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
- #11 研究開発活動
全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によりカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化や、生活環境を最適化する成長分野における新たな事業展開の加速、特に技術革新が進むAI技術の更なる応用展開を核に、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は73,015百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は8,947百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,650百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は13,747百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は19,126百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は7,950百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,592百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨今、当社グループを取り巻く事業環境は、巣ごもり特需の反動減やエネルギーコストの上昇、インフレの加速、急激な円安等、様々なマイナス要因が重なる極めて厳しい状況が継続しています。こうした中においても、ブランド事業では毎期着実に利益を確保することができていますが、ディスプレイデバイスにおいて変化への対応が遅れた結果、近年、全社の業績が大きく悪化しています。
他方、長期的視点で見ると、当社グループは、資本力が競争優位に直結するデバイス事業において、十分な投資が行えず徐々に競争力が低下、一方、堅実な業績をあげているブランド事業においても、投資が制限され、将来に向けた打ち手が不十分で、その成長ポテンシャルを十分に発揮することができていません。この結果、全社のキャッシュ創出力が向上せず“負のサイクル”に陥ったことが、当社グループの成長が足踏みしている大きな要因の一つであり、今後、将来に亘って成長し続けるためには、このサイクルから早期に脱却し、持続可能な収益構造を確立することが重要であると考えています。
2024/06/28 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、中小型ディスプレイの需要が急激に悪化したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、巣ごもり需要の反動により、個人消費が旅行や外食へシフトし、家電などの需要が低調に推移したほか、円安により、海外工場で生産した商品を国内で輸入販売するブランド事業が影響を受けました。
当連結会計年度の業績は、スマートオフィスの売上が伸長したものの、スマートライフ&エナジー、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの4セグメントの売上が減少し、売上高が2,321,921百万円(前年度比91.1%)となりました。
営業損益は、20,343百万円の営業損失(前年度は25,719百万円の営業損失)となり、赤字幅は縮小しました。ディスプレイデバイスが中小型ディスプレイ需要の急激な悪化により大幅に赤字が拡大したほか、スマートライフ&エナジー、エレクトロニックデバイスが減益となりましたが、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。
2024/06/28 15:00- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| ユニバーサルネットワーク | 1,200 | 5Gスマートフォン等の開発設備への投資 等 |
| ディスプレイデバイス | 15,100 | ディスプレイデバイスの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
| エレクトロニックデバイス | 10,600 | カメラモジュールの新製品に対応する生産設備導入への投資 等 |
(注)1 全社(共通)は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、ディスプレイデバイスの生産設備など、総額47,647百万円の設備投資を行いました。
なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
2024/06/28 15:00- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
PC・タブレット向け中小型液晶の需要回復の遅れなどディスプレイデバイスの不振により、当連結会計年度において減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円(前期比△29.2%)まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。
また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。
2024/06/28 15:00
