のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。2014/06/25 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 15:55

#3 事業等のリスク

(10) 長期投資・長期契約について
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して23,312トン(平成26年3月末現在)を近時における時価水準を大幅に上回る価格(平成26年3月26日現在の時価を加重平均で1キログラム当たり約2,200円上回る。)で購入することを当社に義務づけるものとなっている。平成25年5月14日に発表した当社グループの中期経営計画は、中期経営計画期間中におけるかかる時価を上回る水準でのポリシリコン等の購入義務をその前提として組み込んでいる。また、堺工場における当社グループの太陽電池事業に関して、当社グループは、サプライヤーとの間で、年間480メガワットの太陽電池を生産するために必要な電気の供給について長期契約を締結しているが、市況により、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワットに留まっているため、過度な生産コストが生じている。

2014/06/25 15:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(デジタル情報家電生産設備等)	金型、長期前払費用等	デジタル情報家電事業本部栃木県矢板市他
-	のれん	米国

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,080百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型1,068百万円、長期前払費用1,851百万円、その他161百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。

2014/06/25 15:55

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,141百万円は、「建設仮勘定」22,874百万円を含めた、28,015百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において区分掲記していた「無形固定資産」の「のれん」(当連結会計年度11,103百万円)は、その金額が資産合計の100分の1以下となったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,507百万円は、「のれん」21,064百万円を含めた、24,571百万円として組み替えている。

2014/06/25 15:55