当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成26年3月末現在49.1%となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は73.0%となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年6月には両行の出身者各1名が当社の取締役に選任されている。

2014/06/25 15:55

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・当社及び国内連結子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)	・財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正された。	退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)	・①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正された。	平成28年3月期の期首より適用予定(暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定)

・在外連結子会社

2014/06/25 15:55

#3 業績等の概要

こうした中、当社グループは、高精細4K※1対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ※2」、IGZO液晶ディスプレイ※3搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,927,186百万円(前年度比 118.1%)となった。一方、利益は、営業利益が108,560百万円(前年度は146,266百万円の営業損失)、経常利益が53,277百万円(前年度は206,488百万円の経常損失)、当期純利益が11,559百万円(前年度は545,347百万円の当期純損失)となり、中期経営計画で掲げた当期純利益の黒字化を達成することができた。
また、中期経営計画の着実な遂行に向けた戦略的投資資金の確保と財務基盤の強化を図るため、公募による新株式の発行、オーバーアロットメントによる株式の売り出し及び第三者割当増資を実施し、総額1,437億円の資金調達を行った。

2014/06/25 15:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/25 15:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/25 15:55

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

2014/06/25 15:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,732百万円増の19,488百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ207百万円減の74,771百万円となった。その結果、経常利益は53,277百万円(前年度は206,488百万円の経常損失)となった。
特別利益は、前連結会計年度に比べ4,821百万円増の9,817百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ247,571百万円減の17,124百万円となった。その結果、税金等調整前当期純利益は45,970百万円(前年度は466,187百万円の税金等調整前当期純損失)となり、当期純利益は11,559百万円(前年度は545,347百万円の当期純損失)となった。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/06/25 15:55

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、高精細4K対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ」、IGZO液晶ディスプレイ搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年度比18.1%の増加、営業損益、経常損益、当期純損益のいずれも黒字を確保し、また、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、前連結会計年度までは、2期連続の多額の営業損失・当期純損失の計上、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。そのような状況のなかで、有利子負債が増加し、そのうち短期の有利子負債の割合が高水準となった。短期の有利子負債には、無担保普通社債やシンジケートローンが含まれており、シンジケートローンには財務制限条項が定められている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。

2014/06/25 15:55

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりである。

2014/06/25 15:55