#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△33,095百万円には、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,049百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額615,997百万円には、セグメント間取引消去△10,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産626,542百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。2014/06/25 15:55
#3 事業等のリスク: (7) 財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成26年3月末現在49.1%となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は73.0%となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年6月には両行の出身者各1名が当社の取締役に選任されている。
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#4 業績等の概要: こうした中、当社グループは、高精細4K※1対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ※2」、IGZO液晶ディスプレイ※3搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,927,186百万円(前年度比 118.1%)となった。一方、利益は、営業利益が108,560百万円(前年度は146,266百万円の営業損失)、経常利益が53,277百万円(前年度は206,488百万円の経常損失)、当期純利益が11,559百万円(前年度は545,347百万円の当期純損失)となり、中期経営計画で掲げた当期純利益の黒字化を達成することができた。
また、中期経営計画の着実な遂行に向けた戦略的投資資金の確保と財務基盤の強化を図るため、公募による新株式の発行、オーバーアロットメントによる株式の売り出し及び第三者割当増資を実施し、総額1,437億円の資金調達を行った。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②損益状況
売上原価は、2,396,344百万円(前年度比 8.0%増)となり、売上原価率は、前連結会計年度の89.5%に対し81.9%と低下した。また、販売費及び一般管理費は、422,282百万円(前年度比 3.8%増)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の16.4%に対し、14.4%と低下した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費33,295百万円、従業員給料及び諸手当119,593百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業利益は、108,560百万円(前年度は146,266百万円の営業損失)となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,732百万円増の19,488百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ207百万円減の74,771百万円となった。その結果、経常利益は53,277百万円(前年度は206,488百万円の経常損失)となった。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、高精細4K対応AQUOSやフルHDパネルで4K相当の高精細、高画質表示を実現する「クアトロンプロ」、IGZO液晶ディスプレイ搭載スマートフォン、需要が旺盛な国内市場向け太陽電池、さらにはモバイル端末向け中小型液晶パネルなど、特長デバイスと独自商品の創出及び販売強化に取り組んだ。加えて、在庫の低減や設備投資の抑制、さらには総経費の徹底削減など、全社あげて経営改善の諸施策を推進した。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年度比18.1%の増加、営業損益、経常損益、当期純損益のいずれも黒字を確保し、また、営業キャッシュ・フローもプラスとなった。しかしながら、前連結会計年度までは、2期連続の多額の営業損失・当期純損失の計上、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスとなった。そのような状況のなかで、有利子負債が増加し、そのうち短期の有利子負債の割合が高水準となった。短期の有利子負債には、無担保普通社債やシンジケートローンが含まれており、シンジケートローンには財務制限条項が定められている。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。
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