有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却している。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却している。2015/06/24 14:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/06/24 14:01
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (10) 長期投資・長期契約について2015/06/24 14:01
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有している。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有している。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して20,779トン(平成27年3月末現在)を直近の時価水準を大幅に上回る価格(平成27年3月末現在の時価を加重平均で1キログラム当たり約2,630円上回る。)で購入することを当社グループに義務づけるものとなっている。当社グループの事業計画は、当該時価を上回る水準でのポリシリコンの購入義務の履行をその前提として組み込んでおり、海外メーカーの参入による競争の激化、電力買取価格の低下に伴うソーラーパネルの販売価格の下落、及び大幅な為替変動の影響等の事業環境の悪化を受けて、今後の採算確保が困難な状況となり、当連結会計年度からポリシリコンの契約上の購入価格と直近の市場価格との差額を買付契約評価引当金として計上している。そのため、ポリシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性がある。また、ポリシリコンの期末における購入契約には転売が禁止されているものがあるため、将来使用見込みが無くなった場合には回収が困難となり、追加の損失が発生する可能性がある。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/24 14:01
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。用途 種類 場所 事業用資産(デジタル情報家電生産設備等) 金型、長期前払費用等 デジタル情報家電事業本部栃木県矢板市他 - のれん 米国
収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったデジタル情報家電の生産設備等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,080百万円)を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、金型1,068百万円、長期前払費用1,851百万円、その他161百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価している。