(会計上の見積りの変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更している。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

2015/06/24 14:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
当該変更に伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

2015/06/24 14:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
買付契約評価引当金	-	17,927
退職給付に係る負債	35,463	27,379
建物及び構築物	11,712	25,767

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

2015/06/24 14:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2015/06/24 14:01