- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が47,068百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加している。
2016/06/23 16:43- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、急激な価格下落及びたな卸資産の滞留状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとした。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が47,068百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加している。
2016/06/23 16:43- #3 業績等の概要
こうした中、当社グループでは、液晶テレビ「AQUOS 4K NEXT※1」や「ヘルシオ ホットクック※2」、IGZO 液晶ディスプレイ※3、蓄電池連携DCハイブリッドエアコン※4など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。このほか、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※5」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※6」などの開発も進めた。また、インセル型液晶タッチディスプレイ※7の量産も開始した。さらに、安定した経営基盤の早期確立に向け、「2015~2017年度 中期経営計画」の3つの重点戦略である①事業ポートフォリオの再構築、②固定費削減の断行、③組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んだ。
しかし、当連結会計年度の業績は、コンシューマーエレクトロニクス、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスの売上が減少したことにより、売上高が2,461,589百万円(前年度比88.3%)となった。また、コンシューマーエレクトロニクス、ディスプレイデバイスの業績悪化により、営業損失は161,967百万円(前年度は48,065百万円の営業損失)、経常損失は192,460百万円(前年度は96,526百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円(前年度は222,347百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
なお、資金面では、平成27年6月に総額225,000百万円の優先株を発行し、中期経営計画の遂行を支える資本の増強と成長分野への投資資金の調達を行っている。
2016/06/23 16:43- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価は、2,228,277百万円(前年度比 7.1%減)となり、売上原価率は、前連結会計年度の86.1%に対し90.5%と上昇した。また、販売費及び一般管理費は、395,279百万円(前年度比 9.5%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の15.7%に対し、16.1%と上昇した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費30,123百万円、従業員給料及び諸手当105,234百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業損失は、161,967百万円(前年度は48,065百万円の営業損失)となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ995百万円減の21,186百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ18,963百万円減の51,679百万円となった。その結果、経常損失は192,460百万円(前年度は96,526百万円の経常損失)となった。
特別利益は、前連結会計年度に比べ24,870百万円減の28,429百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ78,516百万円減の67,091百万円となった。その結果、税金等調整前当期純損失は231,122百万円(前年度は188,834百万円の税金等調整前当期純損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円(前年度は222,347百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
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