有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,169百万円	23,024百万円
税効果額	△2,869百万円	△5,955百万円
その他有価証券評価差額金	6,301百万円	13,911百万円
繰延ヘッジ損益

2024/06/28 15:00

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類、確認書
(事業年度(第129期) 自2022年4月1日 至2023年3月31日)2023年6月28日
関東財務局長に提出2024/06/28 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益又は損失の調整額△10,137百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,929百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額653,901百万円には、セグメント間取引消去△5,086百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産658,987百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額42,189百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。

2024/06/28 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額610,391百万円には、セグメント間取引消去△6,959百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額44,569百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2024/06/28 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。2024/06/28 15:00

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

2024/06/28 15:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	60,852百万円	53,601百万円
投資有価証券	39,616百万円	52,104百万円
投資その他の資産のその他	639百万円	707百万円

担保付債務

2024/06/28 15:00

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2024/06/28 15:00

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について138百万円(その他有価証券の非上場株式)の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券について2,885百万円(その他有価証券の非上場株式)の減損処理を行っております。

2024/06/28 15:00

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2024/06/28 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△997	△968
その他有価証券評価差額金	△10,148	△16,871
繰延ヘッジ損益	△180	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2024/06/28 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の諸準備金	△997	△968
その他有価証券評価差額金	△11,776	△17,734
その他	△6,530	△9,819

(*1)当連結会計年度において、評価性引当額が53,470百万円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金及び固定資産の減損損失計上による将来減算一時差異の増加などによるものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 15:00

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」191百万円、「その他」15,083百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△26百万円、「その他」15,301百万円として組み替えております。

2024/06/28 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として総平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。
② デリバティブ

2024/06/28 15:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	35,845	31,080
投資有価証券	216,207	238,581

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。

2024/06/28 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

2024/06/28 15:00

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で13年4ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2024/06/28 15:00

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券	89,855百万円	104,283百万円

2024/06/28 15:00