0円 (注)1
96,000,000,000円 (注)2
(注)1 新株予約権証券の発行価額の総額です。
2 新株予約権証券の発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額の上限額です。

発行数	未定
発行価額の総額	0円
発行価格	0円
申込手数料	未定
申込単位	1個
申込期間	未定
申込証拠金	該当事項はありません。
申込取扱場所	未定
割当日	未定
払込期日	無償にて発行するため払込期日はありません。 新株予約権発行の日は未定です。
払込取扱場所	該当事項はありません。

(注) 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月23日開催予定の当社第122期定時株主総会に「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について付議することを決議しております。具体的には、当社グループの役職員に対して、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求めるものです。
本発行登録書は、当社が今後募集を行う予定である新株予約権の発行のためのものです。具体的な割当予定先、新株予約権の内容及び発行数、割当日等の決定は、上記株主総会における議案が承認可決されることを条件として、今後開催予定の当社取締役会にて行う予定です。

該当事項はありません。

新株予約権は無償で発行されるものであり、新株予約権の発行自体による手取金は発生しません。新株予約権の行使による払込は、新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使による払込の手取金の額は未定であります。

未定

該当事項はありません。

事業年度 第121期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月24日関東財務局長に提出
事業年度 第122期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月30日までに近畿財務局長に提出予定
事業年度 第123期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日までに近畿財務局長に提出予定

事業年度 第122期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月7日近畿財務局長に提出
事業年度 第122期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月10日近畿財務局長に提出
事業年度 第122期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日近畿財務局長に提出
事業年度 第123期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月15日までに近畿財務局長に提出予定
事業年度 第123期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月14日までに近畿財務局長に提出予定
事業年度 第123期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月14日までに近畿財務局長に提出予定
事業年度 第124期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日までに近畿財務局長に提出予定
事業年度 第124期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日までに近畿財務局長に提出予定
事業年度 第124期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日までに近畿財務局長に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月25日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年7月3日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年7月28日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成27年7月31日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年8月6日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成27年8月21日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成27年8月27日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年9月4日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年9月15日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年9月18日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年9月25日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成27年9月28日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成27年10月30日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月17日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月18日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月22日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月25日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月28日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成27年12月28日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年1月22日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年2月4日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年2月17日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年2月19日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年2月29日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年3月4日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年4月4日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年4月7日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年4月19日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を平成28年4月21日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出

訂正報告書(上記平成27年7月3日の臨時報告書の訂正報告書)を平成27年7月22日に近畿財務局長に提出
訂正報告書(上記平成27年12月22日の臨時報告書の訂正報告書)を平成28年2月29日に近畿財務局長に提出
訂正報告書(上記平成27年12月25日の臨時報告書の訂正報告書)を平成28年3月14日に近畿財務局長に提出
訂正報告書(上記平成27年12月22日の臨時報告書の訂正報告書)を平成28年5月12日に近畿財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成28年5月12日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

シャープ株式会社本社
(大阪市阿倍野区長池町22番22号)
シャープ株式会社東京支社
(東京都港区芝浦一丁目2番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)