訂正有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営方針
次の100年における持続的成長を確実なものにするため、平成29年5月26日に公表した中期経営計画に取り組み、「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めていきます。
② 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、平成28年3月期末に債務超過となりました。こうした状況の下、平成28年8月12日に鴻海精密工業グループを割当先とする総額3,888億円の第三者割当による新株式を発行するなど、財務及び事業基盤の強化を図りました。さらに、経営資源の最適化など構造改革を断行したこともあり、平成29年3月期下期に親会社株主に帰属する当期純損益は黒字化し、平成29年3月期末の自己資本比率は16.6%となりました。
今後は、中期経営計画の下、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」に取り組み、成長軌道への転換を図ります。これに向け、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の4つの事業ドメインを設定するとともに、全社に横串を刺す2つの戦略推進室(AIoT戦略推進室、8Kエコシステム戦略推進室)を新設しています。あわせて、ガバナンス体制を刷新し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を復活させ、「監督の強化」と「業務執行の機動性強化」を図っています。また、新事業・新産業の創出に向けた独自技術の強化や、事業拡大を支える人材の育成も進めていきます。
(2)会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン(買収防衛策)」(以下、「当社買収防衛策」といいます。)を導入し、平成26年6月25日開催の第120期定時株主総会において、その有効期間を平成29年6月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとすることにつきご承認をいただいておりましたが、平成28年8月12日に、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn (Far East) Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.及び SIO International Holdings Limitedに対し第三者割当による新株式(普通株式及びC種種類株式)を発行したことによって、当社買収防衛策を継続する必要が乏しくなったことから、平成28年8月13日開催の取締役会の決議により、当社買収防衛策を廃止いたしました。