6754 アンリツ

6754
2026/06/23
時価
6087億円
PER 予
38.23倍
2010年以降
7.84-145.51倍
(2010-2026年)
PBR
4.32倍
2010年以降
0.68-3.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.12%
ROE 予
11.3%
ROA 予
8.66%
資料
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アンリツ(6754)の営業利益(△損失) - 環境計測の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
-3億2800万
2022年9月30日 -31.1%
-4億3000万
2022年12月31日
-3億5100万
2023年3月31日
5100万
2023年6月30日
-3億1100万
2023年9月30日
-1億7000万
2023年12月31日
1300万
2024年3月31日 +999.99%
5億3700万
2024年9月30日 -88.27%
6300万
2025年3月31日 +999.99%
9億
2025年9月30日
-9700万
2026年3月31日
8億5000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②戦略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2026/06/23 13:45
#2 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
PQA856(106)
環境計測458(60)
その他287(160)
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
2026/06/23 13:45
#3 戦略(連結)

アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2026/06/23 13:45
#4 指標及び目標(連結)
※11 エンゲージメント調査における「ポジティブ回答率」とは、各設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測事業でDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する製品のR&D費増、PQA事業で食品ロス低減に貢献する製品の売上比率向上、環境計測事業で市場シェア拡大、センシング&デバイス事業で新製品の開発を掲げて取り組んでいます。
2026/06/23 13:45
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
環境計測DEWETRON GmbH-5,192
環境計測㈱高砂製作所2,8712,871
合計2,8718,063
(注)資金生成単位のDEWETRON GmbHには、DEWETRON GmbHおよびその子会社が含まれております。㈱高砂製作所には、㈱高砂製作所及び㈱鶴岡高砂製作所が含まれております。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
2026/06/23 13:45
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
2026/06/23 13:45
#7 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんは環境計測セグメントに計上されており、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当期末において、取得対価の配分を行っております。その結果、無形資産4,266百万円、非流動負債981百万円を認識しております。無形資産の主な内容は顧客関連資産及び技術関連資産であり、当該資産の公正価値は、それぞれ超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき算定しております。
2026/06/23 13:45
#8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2026/06/23 13:45
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 13:45
#10 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発投資(無形資産に計上された開発費を含む)の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度売上収益比率(%)
PQA1,372百万円4.4
環境計測766百万円7.1
その他139百万円2.0
また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。
(1) 通信計測事業
2026/06/23 13:45
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。
当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。
2026/06/23 13:45
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)
PQA32,806112.79,474127.3
環境計測8,86688.44,55587.8
報告セグメント計117,043110.341,501128.4
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
2026/06/23 13:45
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。)の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度前年同期比
PQA873百万円141.5%
環境計測531百万円227.9%
4,540百万円150.0%
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。
PQA事業では、主として新製品開発および生産性向上を目的とした投資を実施しました。
2026/06/23 13:45
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの製造及び販売を主な事業としており、このような製品・ソフトウエア等の販売及びこれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 13:45

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