有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

13. のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	4,126	3,300	5,866	745	14,039
取得	-	-	395	-	395
内部開発による増加	-	888	-	-	888
除売却	-	-	△354	△524	△878
外貨換算差額	-	△33	△39	△2	△75
その他	-	-	0	△0	△0
2025年3月31日残高	4,126	4,155	5,868	217	14,369
取得	-	-	192	5	197
内部開発による増加	-	956	-	-	956
企業結合	5,046	-	26	4,274	9,347
除売却	-	-	△664	-	△664
外貨換算差額	146	595	246	140	1,128
その他	-	-	-	△0	△0
2026年3月31日残高	9,319	5,708	5,669	4,637	25,335

償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円)

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	△1,255	△969	△2,937	△644	△5,807
償却費	-	△518	△784	△0	△1,303
減損損失	-	-	-	-	-
減損損失の戻入れ	-	-	-	-	-
除売却	-	-	354	521	875
外貨換算差額	-	12	22	△7	27
その他	-	-	-	-	-
2025年3月31日残高	△1,255	△1,476	△3,345	△130	△6,207
償却費	-	△667	△770	△143	△1,581
減損損失	-	-	-	-	-
減損損失の戻入れ	-	-	-	-	-
除売却	-	-	663	-	663
外貨換算差額	-	△227	△155	△9	△393
その他	-	-	-	-	-
2026年3月31日残高	△1,255	△2,371	△3,607	△284	△7,519

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	2,871	2,330	2,929	100	8,231
2025年3月31日残高	2,871	2,679	2,523	86	8,161
2026年3月31日残高	8,063	3,336	2,062	4,352	17,815

(注1)開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)その他には、顧客関連資産、技術関連資産等が含まれております。当連結会計年度末における顧客関連資産の帳簿価額は3,511百万円、技術関連資産の帳簿価額は730百万円です。
(2) のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
環境計測	DEWETRON GmbH	-	5,192
環境計測	㈱高砂製作所	2,871	2,871
	合計	2,871	8,063

(注)資金生成単位のDEWETRON GmbHには、DEWETRON GmbHおよびその子会社が含まれております。㈱高砂製作所には、㈱高砂製作所及び㈱鶴岡高砂製作所が含まれております。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。使用価値の測定においては、事業計画に含まれる売上成長率の予測(拡販施策等による収益の拡大計画)及び当該事業計画期間後の成長率の見積りといった主要な仮定を設定しております。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。当該事業計画期間後の成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
DEWETRON GmbH	-	13.6%
㈱高砂製作所	12.2%	12.2%

DEWETRON GmbHについては、減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っておりますが、仮に税引前の割引率が3.2%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が26.1%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
㈱高砂製作所については、減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っておりますが、仮に税引前の割引率が1.2%上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が11.7%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。