有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

13. のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2022年4月1日残高	4,344	3,341	6,655	629	14,970
取得	-	-	399	-	399
内部開発による増加	-	603	3	-	606
除売却	-	-	△503	△17	△520
外貨換算差額	19	238	293	41	593
その他	-	-	7	△0	7
2023年3月31日残高	4,364	4,183	6,856	653	16,057
取得	-	-	231	6	237
内部開発による増加	-	904	1	-	905
除売却(注)	△268	△2,235	△1,688	△0	△4,192
外貨換算差額	31	447	465	84	1,029
その他	-	-	0	△0	0
2024年3月31日残高	4,126	3,300	5,866	745	14,039

償却累計額及び減損損失累計額 (単位:百万円)

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2022年4月1日残高	△1,255	△1,734	△2,895	△505	△6,391
償却費	-	△564	△861	△30	△1,455
減損損失	-	-	-	-	-
減損損失の戻入れ	-	-	-	-	-
除売却	-	-	500	17	517
外貨換算差額	-	△132	△76	△35	△244
その他	-	-	△0	-	△0
2023年3月31日残高	△1,255	△2,432	△3,332	△553	△7,574
償却費	-	△550	△790	△14	△1,354
減損損失	△256	-	-	-	△256
減損損失の戻入れ	-	-	-	-	-
除売却(注)	268	2,235	1,371	-	3,875
外貨換算差額	△11	△222	△185	△76	△496
その他	-	-	△0	-	△0
2024年3月31日残高	△1,255	△969	△2,937	△644	△5,807

(注)のれんの除売却は、連結子会社Azimuth Systems, Inc.の清算手続きに伴う増減です。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2022年4月1日残高	3,088	1,606	3,760	124	8,579
2023年3月31日残高	3,108	1,751	3,523	99	8,483
2024年3月31日残高	2,871	2,330	2,929	100	8,231

(注)開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
環境計測	㈱高砂製作所	2,871	2,871
	合計	2,871	2,871

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
重要なのれんが配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
㈱高砂製作所	9.4%	11.0%

重要なのれんについては、減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っておりますが、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。仮に税引前の割引率が4.5%上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
なお、当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は256百万円です。通信計測セグメントにおいて、連結子会社Azimuth Systems, Inc.の清算手続き開始に伴い、一部のれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。