有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
当社は、2022年12月にSBTイニシアチブから認証を取得した温室効果ガス(CO2換算)排出量(Scope1+2およびScope3)削減目標、再エネ自家発電比率を指標としています。Scope1+2では1.5度目標、Scope3ではCategory1、Category11でWell-below2℃目標の認証を取得しています。
※1 第三者検証前のため、参考値として記載。検証後の数値については、サステナビリティWebサイトや統合報告書に記載。
※2 策定時に当社の100%子会社ではなかったATテクマック(株)(現アンリツテクマック(株))、㈱高砂製作所、㈱ハピスマの電力消費量は除く。
Scope1+2のCO2排出量の削減については、その大部分がエネルギー消費によるものであるため、太陽光の自家発電と工場やオフィスでの省エネ活動が主な取組となります。アンリツグループは2010年代から太陽光発電設備を導入しています。2019年度には、CO2排出量を削減する施策として、2018年度に0.8%だった太陽光自家発電比率を、2030年ごろまでに30%程度まで高める「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」(以下 PGRE 30)を策定しました。主要拠点である厚木地区、東北地区、Anritsu Companyに合計8,000MWh分の年間発電量に相当する太陽光発電設備を導入し、確実にCO2排出量削減につなげていきます。東北地区では発電容量1,100kWの太陽光発電設備と定格容量2,400kWhの蓄電池を組み合わせた大規模太陽光発電システムを導入し、夜間に必要な電力の一部を蓄電した再エネで賄っています。
省エネ活動では、2023年3月に立ち上げた省エネ対策チームの下、適切な空調管理と実験室での節電を徹底するとともに社内イントラネットで本社と東北地区の電力使用量および電気料金、本社の建屋別の電力使用量を確認できるコンテンツを設け、従業員の省エネ意識を高めました。
この結果、Scope1+2のCO2排出量は2021年度比31.1%削減となりました。
Scope3では、Scope3総排出量の84.5%(2024年度参考値)を占める「購入した製品・サービス(Category1)」と「販売した製品の使用(Category11)」の削減に取り組んでいます。取引先さまとの協働や環境配慮型製品の開発、顧客への紹介などに継続して取り組んでいます。2024年度は2019年度比37.3%削減(参考値)となり、取組の成果が上がっています。
Category1では、産業平均データの使用だけではなく、サプライヤーから排出量データを収集する総排出量配分方式を採用し、サプライヤーの排出量削減努力を加味しています。連結売上高の約60%の製品群を対象とし、調達額が上位にあるサプライヤーのCO2排出量を収集しています。Category11の算定では製品の生涯稼働時間に加え、顧客の再生可能エネルギーの導入率も加味しています。
当社は、2022年12月にSBTイニシアチブから認証を取得した温室効果ガス(CO2換算)排出量(Scope1+2およびScope3)削減目標、再エネ自家発電比率を指標としています。Scope1+2では1.5度目標、Scope3ではCategory1、Category11でWell-below2℃目標の認証を取得しています。
| KPI | 目標 | 2024年度実績・進捗 |
| Scope1+2:温室効果ガス排出量の削減 | 2030年度までに2021年度比で42%以上削減する | 31.1%削減 |
| Scope3:温室効果ガス排出量の削減 | 2030年度までに2019年度比で27.5%以上削減する | 37.3%削減(参考値)※1 |
| 太陽光自家発電比率の向上 | 2018年度に0.8%だったアンリツグループの太陽光発電比率を、同年度の電力消費量※2を基準に、2030年ごろまでに30%程度まで高める(PGRE 30) | 12.5% |
※1 第三者検証前のため、参考値として記載。検証後の数値については、サステナビリティWebサイトや統合報告書に記載。
※2 策定時に当社の100%子会社ではなかったATテクマック(株)(現アンリツテクマック(株))、㈱高砂製作所、㈱ハピスマの電力消費量は除く。
Scope1+2のCO2排出量の削減については、その大部分がエネルギー消費によるものであるため、太陽光の自家発電と工場やオフィスでの省エネ活動が主な取組となります。アンリツグループは2010年代から太陽光発電設備を導入しています。2019年度には、CO2排出量を削減する施策として、2018年度に0.8%だった太陽光自家発電比率を、2030年ごろまでに30%程度まで高める「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」(以下 PGRE 30)を策定しました。主要拠点である厚木地区、東北地区、Anritsu Companyに合計8,000MWh分の年間発電量に相当する太陽光発電設備を導入し、確実にCO2排出量削減につなげていきます。東北地区では発電容量1,100kWの太陽光発電設備と定格容量2,400kWhの蓄電池を組み合わせた大規模太陽光発電システムを導入し、夜間に必要な電力の一部を蓄電した再エネで賄っています。
省エネ活動では、2023年3月に立ち上げた省エネ対策チームの下、適切な空調管理と実験室での節電を徹底するとともに社内イントラネットで本社と東北地区の電力使用量および電気料金、本社の建屋別の電力使用量を確認できるコンテンツを設け、従業員の省エネ意識を高めました。
この結果、Scope1+2のCO2排出量は2021年度比31.1%削減となりました。
Scope3では、Scope3総排出量の84.5%(2024年度参考値)を占める「購入した製品・サービス(Category1)」と「販売した製品の使用(Category11)」の削減に取り組んでいます。取引先さまとの協働や環境配慮型製品の開発、顧客への紹介などに継続して取り組んでいます。2024年度は2019年度比37.3%削減(参考値)となり、取組の成果が上がっています。
Category1では、産業平均データの使用だけではなく、サプライヤーから排出量データを収集する総排出量配分方式を採用し、サプライヤーの排出量削減努力を加味しています。連結売上高の約60%の製品群を対象とし、調達額が上位にあるサプライヤーのCO2排出量を収集しています。Category11の算定では製品の生涯稼働時間に加え、顧客の再生可能エネルギーの導入率も加味しています。