有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当期は減益となったものの主力の空調機ビジネスは堅調に推移しており、財務基盤の充実も進んでいることから、安定的かつ継続的な利益還元を図るため、前期に比べ1株につき2円増配の年間22円(中間配当11円、期末配当11円)といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化及び積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、当期は減益となったものの主力の空調機ビジネスは堅調に推移しており、財務基盤の充実も進んでいることから、安定的かつ継続的な利益還元を図るため、前期に比べ1株につき2円増配の年間22円(中間配当11円、期末配当11円)といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化及び積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2016年10月26日 取締役会決議 | 1,150 | 11 |
| 2017年6月20日 定時株主総会決議 | 1,150 | 11 |