6758 ソニーグループ

6758
2024/04/26
時価
16兆1059億円
PER 予
17.08倍
2013年以降
赤字-65.3倍
(2013-2023年)
PBR
2.15倍
2013年以降
0.36-3.44倍
(2013-2023年)
配当 予
0.67%
ROE 予
12.59%
ROA 予
2.73%
資料
Link
CSV,JSON

累積その他の包括利益

【期間】

連結

2020年3月31日
9794億7600万
2021年3月31日 +55.21%
1兆5202億
2022年3月31日 -19.6%
1兆2223億
2023年3月31日 -59.55%
4944億700万

有報情報

#1 注記事項-デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年度及び2022年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。
項目金額(百万円)
外国為替契約金利契約合計
(注)*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。
2023/06/20 15:07
#2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4) その他の包括利益
2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
項目金額(百万円)
2021年4月1日現在残高当社株主に帰属するその他の包括利益利益剰余金への振替額2022年3月31日現在残高
項目金額(百万円)
2022年4月1日現在残高当社株主に帰属するその他の包括利益利益剰余金への振替額2023年3月31日現在残高
2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年4月1日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを調整することによって見積もります。
・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリスクフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・カーブと遡及的に決定可能な2013年4月1日から2022年3月31日までの期間にわたり決定した割引率との間の平均スプレッドを算定することによって見積もります。なお、2022年4月1日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定します。
・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年4月1日現在の金額を2022年4月1日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定します。
2023/06/20 15:07
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2021年度及び2022年度中に認識を中止したものに係る情報は以下のとおりです。
項目2021年度2022年度
金額(百万円)金額(百万円)
(注)* 累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま
す。
2023/06/20 15:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる1ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2022年度末における外国為替契約の資産に計上された公正価値(純額)の合計は14億円となっています。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『15.デリバティブ及びヘッジ活動』参照)
『注記』
2023/06/20 15:07
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
区分注記2021年度末(2022年3月31日)2022年度末(2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
区分注記2021年度末(2022年3月31日)2022年度末(2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
区分注記2021年度末(2022年3月31日)2022年度末(2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
利益剰余金3,760,7634,614,637
累積その他の包括利益1,222,332494,407
自己株式△180,042△223,507
2023/06/20 15:07