- #1 その他の参考情報（連結）
報告期間 (自 2023年11月1日 至 2023年11月30日) 2023年12月14日 関東財務局長に提出
⑳ 発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年12月15日 関東財務局長に提出
2024/06/25 15:36- #2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動
2022年度及び2023年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加があり、2022年度において、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換がありました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。
(5) 財務活動から生じる負債の調整表
2024/06/25 15:36- #3 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2023年3月31日及び2024年3月31日現在、このような譲渡資産を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ168,173百万円及び164,799百万円計上しています。また、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ169,500百万円及び166,024百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、譲渡資産の公正価値はそれぞれ170,695百万円及び167,071百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ169,931百万円及び166,321百万円です。
上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2023年3月31日及び2024年3月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算書の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
2024/06/25 15:36- #4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
*2 2023年3月31日及び2024年3月31日現在、国内の国債及び地方債を約85%及び84%、海外の国債及び地方債を約15%及び16%含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。
2024/06/25 15:36- #5 注記事項－短期借入金及び長期借入債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2023年3月31日 |
| 帳簿価額(百万円) | 加重平均利率 | 満期 |
| 長期借入金 | 1,074,060 | 1.70% | 2023年-2056年 |
| 無担保社債 | 349,332 | 0.30% | 2023年-2029年 |
| リース負債 | 532,246 | 2.35% | |
| 項目 | 2024年3月31日 |
| 帳簿価額(百万円) | 加重平均利率 | 満期 |
| 長期借入金 | 1,160,024 | 1.90% | 2024年-2058年 |
| 無担保社債 | 544,078 | 0.41% | 2024年-2034年 |
| リース負債 | 571,726 | 2.53% | |
金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。
| 項目 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
上記のほか、金融分野において、短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。
- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として連結財政状態計算書に計上しています。
確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還又は将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。
制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損益として認識しています。
2024/06/25 15:36- #7 注記事項－金融分野における保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年3月31日及び2024年3月31日現在、変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目の構成と公正価値の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債性証券 | | |
| 日本国債及び地方債・社債 | 40,143 | 42,349 |
| 外国国債及び地方債・社債 | 157,724 | 312,919 |
| 資本性証券 | 1,107,400 | 1,855,432 |
(8) IFRS第17号の経過措置に関する開示
ソニーは、2022年4月1日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できないこと、又は、過去における見積りについて事後的判断を使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。
- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
2024/06/25 15:36- #9 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。
金融分野を除くソニー連結における金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、ソニーは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされています。
主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っています。
2024/06/25 15:36- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)*1 新株予約権の行使(130%コールオプション条項付第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数:2,381千株
2024/06/25 15:36- #11 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
連結財務諸表注記「14.短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
2024/06/25 15:36- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2023年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆2,571億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年度末における発行残高はありません。
2024/06/25 15:36- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/25 15:36
