有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)公衆縦覧書類の一覧
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
① 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(2022年度)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月20日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
2023年6月20日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
2023年6月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第9号の2の規定にもとづく臨時報告書です。
④ 訂正発行登録書(株式)
2023年6月23日 関東財務局長に提出
2022年11月1日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
⑤ 有価証券届出書(譲渡制限付普通株式)及びその添付書類
2023年6月29日 関東財務局長に提出
⑥ 訂正発行登録書(株式)
2023年6月29日 関東財務局長に提出
2022年11月1日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
⑦ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年6月1日 至 2023年6月30日) 2023年7月14日 関東財務局長に提出
⑧ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年7月1日 至 2023年7月31日) 2023年8月10日 関東財務局長に提出
⑨ 四半期報告書及び確認書
事業年度(2023年度第1四半期) (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月14日 関東財務局長に提出
⑩ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年8月1日 至 2023年8月31日) 2023年9月14日 関東財務局長に提出
⑪ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年9月1日 至 2023年9月30日) 2023年10月13日 関東財務局長に提出
⑫ 有価証券届出書(普通株式新株予約権証券)及びその添付書類
2023年11月9日 関東財務局長に提出
普通株式新株予約権証券は当社第49回普通株式新株予約権及び第50回普通株式新株予約権として発行したもの
です。
⑬ 訂正発行登録書(株式)
2023年11月9日 関東財務局長に提出
2022年11月1日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書です。
⑭ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年10月1日 至 2023年10月31日) 2023年11月14日 関東財務局長に提出
⑮ 四半期報告書及び確認書
事業年度(2023年度第2四半期) (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月14日 関東財務局長に提出
⑯ 有価証券届出書の訂正届出書
2023年11月14日 関東財務局長に提出
2023年11月9日に提出した上記⑫の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
⑰ 発行登録追補書類(株式)及びその添付書類
2023年11月16日 関東財務局長に提出
2022年11月1日に提出した発行登録書に係る追補書類です。
⑱ 有価証券届出書の訂正届出書
2023年11月27日 関東財務局長に提出
2023年11月9日に提出した上記⑫の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
⑲ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年11月1日 至 2023年11月30日) 2023年12月14日 関東財務局長に提出
⑳ 発行登録書(社債)及びその添付書類
2023年12月15日 関東財務局長に提出
㉑ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年12月1日 至 2023年12月31日) 2024年1月12日 関東財務局長に提出
㉒ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年1月1日 至 2024年1月31日) 2024年2月13日 関東財務局長に提出
㉓ 四半期報告書及び確認書
事業年度(2023年度第3四半期) (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月14日 関東財務局長に提出
㉔ 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2024年3月1日 関東財務局長に提出
2023年12月15日に提出した上記⑳の発行登録書に係る追補書類です。
㉕ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年2月1日 至 2024年2月29日) 2024年3月14日 関東財務局長に提出
㉖ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年3月1日 至 2024年3月31日) 2024年4月12日 関東財務局長に提出
㉗ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年4月1日 至 2024年4月30日) 2024年5月13日 関東財務局長に提出
㉘ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年5月1日 至 2024年5月31日) 2024年6月14日 関東財務局長に提出
(2) 主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況
2024年3月31日現在

会社名	管理職に占める女性労働者の 割合 *1	男性労働者の 育児休業 取得率 *2	労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱ソニー ・ミュージックソリューションズ	6.3%	0%	39.6%	71.5%	63.7%
プラウドライフ㈱	36.0%	100%	73.4%	89.2%	85.1%
ソニー コンスーマーセールス㈱	2.0%	92%	69.2%	81.0%	81.1%
ソニー カスタマーサービス㈱	10.5%	100%	89.3%	83.4%	100.9%
ソニー ピープルソリューションズ㈱	25.8%	100%	100.3%	71.8%	101.7%
ソニー デジタルネットワークアプリケーションズ㈱	15.8%	75%	98.6%	98.4%	該当なし
ソニー グローバルソリューションズ㈱	18.8%	87%	83.0%	83.0%	70.7%
ソニー ストレージメディアマニュファクチャリング㈱	-	66%	71.8%	72.7%	82.1%
ライフケアデザイン㈱	10.7%	50%	76.4%	87.4%	85.0%
ソニー ピーシーエル㈱	7.8%	90%	79.4%	74.7%	90.2%
㈱フロンテッジ	21.3%	100%	-	-	-
SMN㈱	10.5%	-	-	-	-
㈱ソニー ・ピクチャーズ エンタテインメント	45.2%	-	-	-	-

(注) *1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値(それぞれ小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表記)を記載しています。
*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児・介護休業法の規定にもとづき、2024年3月末時点で在籍しており2023年度に配偶者が出産した男性社員(出向受入社員を除く)のうち、同年度中に育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号に掲げる割合として算出しています。
*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。
・対象期間:2023年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者:短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)等を除く
・パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く
*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。
5 「-」は、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」又は「労働者の男女の賃金の差異」について、各社で女性活躍推進法の規定による公表を行っていないため、記載を省略していることを示しています。