有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)公衆縦覧書類の一覧
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
① 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(2024年度)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月20日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
2025年6月20日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
2025年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項、第2項第1号及び第2号の2の規定にもとづく臨時報告書です。
④ 臨時報告書
2025年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第9号の2の規定にもとづく臨時報告書です。
⑤ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年6月1日 至 2025年6月30日) 2025年7月14日 関東財務局長に提出
⑥ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年7月1日 至 2025年7月31日) 2025年8月12日 関東財務局長に提出
⑦ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年8月1日 至 2025年8月31日) 2025年9月11日 関東財務局長に提出
⑧ 臨時報告書
2025年9月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項、第2項第1号及び第2号の2の規定にもとづく臨時報告書です。
⑨ 臨時報告書
2025年10月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定にもとづく臨時報告書です。
⑩ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年9月1日 至 2025年9月30日) 2025年10月14日 関東財務局長に提出
⑪ 訂正臨時報告書
2025年10月31日 関東財務局長に提出
2025年6月25日に提出した上記③の臨時報告書に係る訂正報告書です。
⑫ 訂正臨時報告書
2025年10月31日 関東財務局長に提出
2025年9月30日に提出した上記⑧の臨時報告書に係る訂正報告書です。
⑬ 臨時報告書
2025年10月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項、第2項第2号及び第2号の2の規定にもとづく臨時報告書です。
⑭ 臨時報告書
2025年10月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項、第2項第1号及び第2号の2の規定にもとづく臨時報告書です。
⑮ 訂正臨時報告書
2025年11月11日 関東財務局長に提出
2025年10月1日に提出した上記⑨の臨時報告書に係る訂正報告書です。
⑯ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年10月1日 至 2025年10月31日) 2025年11月13日 関東財務局長に提出
⑰ 半期報告書及び確認書
事業年度(2025年度半期) (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年11月14日 関東財務局長に提出
⑱ 訂正臨時報告書
2025年11月25日 関東財務局長に提出
2025年10月31日に提出した上記⑬の臨時報告書に係る訂正報告書です。
⑲ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年11月1日 至 2025年11月30日) 2025年12月12日 関東財務局長に提出
⑳ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年12月1日 至 2025年12月31日) 2026年1月14日 関東財務局長に提出
㉑ 臨時報告書
2026年2月5日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定にもとづく臨時報告書です。
㉒ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年1月1日 至 2026年1月31日) 2026年2月12日 関東財務局長に提出
㉓ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年2月1日 至 2026年2月28日) 2026年3月12日 関東財務局長に提出
㉔ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年3月1日 至 2026年3月31日) 2026年4月14日 関東財務局長に提出
㉕ 臨時報告書
2026年5月8日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定にもとづく臨時報告書です。
㉖ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年4月1日 至 2026年4月30日) 2026年5月14日 関東財務局長に提出
㉗ 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年5月1日 至 2026年5月31日) 2026年6月12日 関東財務局長に提出
(2) 主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況
2026年3月31日現在

会社名	管理職に占める女性労働者の 割合 *1	男性労働者の 育児休業 取得率 *2 *5	労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱ソニー・ミュージックソリューションズ	22.0%	55%	72.0%	81.4%	60.2%
㈱ソニー・ミュージックアーティスツ	23.7%	-	51.0%	67.3%	54.4%
㈱アニプレックス	30.4%	0.0%	63.6%	73.1%	71.7%
㈱イープラス	27.9%	-	67.2%	70.1%	46.9%
ソニーピーシーエル㈱	12.5%	100%	83.9%	82.1%	87.0%
ソニーグローバルソリューションズ㈱	22.0%	100%	85.2%	85.0%	74.2%
ソニーコンスーマーセールス㈱	2.0%	93%	82.8%	83.4%	91.4%
ソニーカスタマーサービス㈱	18.9%	75%	85.6%	88.8%	81.1%
ソニービズネットワークス㈱	7.1%	-	82.2%	82.0%	該当なし
ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱	14.3%	-	94.8%	94.0%	該当なし
㈱ポリフォニーデジタル	0.0%	-	61.4%	該当なし	61.4%
ソニーピープルソリューションズ㈱	29.4%	-	105.3%	86.1%	99.8%
㈱フロンテッジ	19.0%	-	80.9%	82.3%	104.6%
SMN㈱	10.8%	-	77.8%	78.3%	該当なし
アドバンステクノロジー㈱	14.3%	-	81.8%	89.4%	19.9%

(注) *1「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値(それぞれ小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表記)を記載しています。
*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児・介護休業法の規定にもとづき、2026年3月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産した男性社員(出向受入社員を除く)のうち、同年度中に育児休業等をした者の数及び育児を目的とした休暇制度を利用した者の数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号に掲げる割合として算出しています。
*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。
・対象期間:2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者:短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)等を除く
・パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く
*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。
*5 「-」は、各社で育児・介護休業法の規定による男性労働者の育児休業取得率の公表を行っていないため、記載を省略していることを示しています。