- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、
コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産): | | |
| 日本 | 1,592,981 | 1,875,354 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
- #2 役員報酬（連結）
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、155.2%～178.5%の範囲でした。
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
2023/06/20 15:07- #3 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) |
| のれん | 81,250 |
| コンテンツ資産 | 36,266 |
| その他の無形資産 | 35,697 |
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度におけるソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) コンテンツ資産
2021年度及び2022年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07- #5 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類
ソニーは、コンテンツ資産の増加及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
2023/06/20 15:07- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金(純額)の変動の調整は、当連結会計期間において重要性が増したこと等を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金(純額)の増加」として独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2022年度の表示に合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△189,295百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に△194,499百万円、「コンテンツ資産の増加」に△12,636百万円それぞれ組み替えており、「法人所得税以外の未払税金(純額)の増加」に17,840百万円を区分して表示しています。
2023/06/20 15:07- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生するリース料の支払いに係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。リース期間が1年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。
(9) 無形資産(コンテンツ資産を含む)及び償却
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。
2023/06/20 15:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ キャピタルアロケーションについて、設備投資は、当初計画に、I&SS分野におけるイメージセンサー向け投資と、全社R&DやG&NS分野におけるサーバー投資などの増加分4,000億円を加えた1兆9,000億円を見込んでいます。一方、戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足元のM&A市場環境も考慮し、当初計画である2兆円から1兆8,000億円に減額しています。
* 調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益****
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績の状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
2023/06/20 15:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*3 2022年度末の金融分野を除くソニー連結における棚卸資産の増加は、主にG&NS分野において棚卸資産が増加したことによるものです。
*4 2022年度末の金融分野を除くソニー連結におけるのれん及び無形資産(コンテンツ資産含む)の増加は、主にBungieの株式の取得及び繰延映画製作費の増加によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
2023/06/20 15:07- #10 設備投資等の概要
(注)1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く)の増加額です。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
2023/06/20 15:07- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融分野における投資及び貸付の増加 | | △1,724,164 | △1,250,078 |
| コンテンツ資産の増加 | | △502,253 | △603,314 |
| 繰延保険契約費の増加 | | △117,337 | △118,096 |
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| のれん | *11 | 952,895 | 1,275,112 |
| コンテンツ資産 | *11 | 1,342,046 | 1,561,882 |
| その他の無形資産 | *11 | 450,103 | 563,842 |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
