有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/20 15:07
【資料】
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【項目】
136項目
11.のれん及び無形資産
(1) のれん
2021年度及び2022年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
項目2021年度2022年度
金額(百万円)金額(百万円)
期首残高
取得原価1,073,1781,312,615
減損損失累計額△347,069△359,720
帳簿価額726,109952,895
帳簿価額の変動:
取得197,644274,499
処分又は売却目的保有資産に分類 *△40,201△445
減損損失--
外貨換算調整額69,34348,163
その他--
期末残高
取得原価1,312,6151,649,041
減損損失累計額△359,720△373,929
帳簿価額952,8951,275,112

(注)* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
2022年3月31日2023年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス *1200,206407,121
音楽 *2539,055579,969
映画 *3187,658259,055
エンタテインメント・テクノロジー&サービス11,94914,654
イメージング&センシング・ソリューション3,1933,479
金融10,83410,834
その他--
合計952,8951,275,112

(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。
G&NS事業における耐用年数が確定できない無形資産の2022年3月31日及び2023年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,217百万円及び57,409百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はG&NS分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位グループの3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.6%、2023年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び10.8%です。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業に配分されています。
資金生成単位である音楽制作事業における2022年3月31日及び2023年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ235,746百万円及び255,834百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び8.9%、2023年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び12.8%です。
資金生成単位である音楽出版事業における2022年3月31日及び2023年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ270,116百万円及び290,833百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.5%、2023年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ3.0%及び11.1%です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位であるアニメーション配信事業に配分されています。
資金生成単位であるアニメーション配信事業における2022年3月31日及び2023年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ102,590百万円及び124,265百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、3ヵ年予測期間後の予測収益の見積りにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2022年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率は5.0%から15.0%、税引前割引率は13.5%、2023年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率は5.0%から15.0%、税引前割引率は16.2%です。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。
(2) コンテンツ資産
2021年度及び2022年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。
金額(百万円)
繰延映画
製作費
テレビ放映権ミュージック
・カタログ
アーティスト
・コント
ラクト
音楽配信権ゲーム
コンテンツ
コンテンツ
資産合計
2021年4月1日残高
取得原価2,909,102304,036724,51326,70932,01914,1784,010,557
償却累計額及び減損損失累計額△2,514,627△239,403△167,761△14,232△7,008△4,979△2,948,010
帳簿価額394,47564,633556,75212,47725,0119,1991,062,547
帳簿価額の変動
取得 *313,64875,84187,3502,209-20,997500,045
企業結合による取得11,72432,12428,194-9,76010,79792,599
処分又は売却目的保有資産に分類△932△4,747----△5,679
償却費△294,350△70,514△25,182△604△1,648△8,602△400,900
減損損失△13,870△738----△14,608
外貨換算調整額42,7824,61957,6761,161938866108,042
その他-------
変動額合計59,00236,585148,0382,7669,05024,058279,499
2022年3月31日残高
取得原価3,549,934395,045914,41830,27843,21946,0864,978,980
償却累計額及び減損損失累計額△3,096,457△293,827△209,628△15,035△9,158△12,829△3,636,934
帳簿価額453,477101,218704,79015,24334,06133,2571,342,046
帳簿価額の変動
取得 *526,27383,49127,8399423510,725649,305
企業結合による取得4197607-1,17146,07948,283
処分又は売却目的保有資産に分類△38,899----△7△38,906
償却費△381,753△76,824△31,686△1,285△2,755△15,820△510,123
減損損失△13,815-△236--△152△14,203
外貨換算調整額27,2284,66550,9801,08693729485,190
その他-----290290
変動額合計119,45311,33947,504743△61241,409219,836
2023年3月31日残高
取得原価4,320,022419,0251,008,94232,48445,98897,3865,923,847
償却累計額及び減損損失累計額△3,747,092△306,468△256,648△16,498△12,539△22,720△4,361,965
帳簿価額572,930112,557752,29415,98633,44974,6661,561,882

(注)* 繰延映画製作費の取得には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれていま
す。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の取得は、主に第三者との契約に
より取得したものです。ゲームコンテンツの取得は、2021年度は主に第三者との契約により取得したもの
で、2022年度は主に自社制作したものです。
(3) その他の無形資産
2021年度及び2022年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。
金額(百万円)
特許権、ノウハウ、ライセンス
契約
顧客関係商標ソフト
ウェア
テレビ放送
委託契約
その他合計
2021年4月1日残高
取得原価218,19241,49424,250827,21055,752148,7291,315,627
償却累計額及び減損損失累計額△200,406△36,775△6,397△582,875△27,162△70,957△924,572
帳簿価額17,7864,71917,853244,33528,59077,772391,055
帳簿価額の変動
取得4,66863915893,642-3,538102,645
企業結合による取得2,48819,1217,0766,895-8,13243,712
内部開発---15,681--15,681
処分又は売却目的保有資産に分類△49△565△550△2,599-△107△3,870
償却費△5,576△4,975△1,875△87,113△3,361△6,904△109,804
減損損失△6-△313△3,218-△202△3,739
外貨換算調整額2162,1462,2805,5342,8291,57714,582
その他140-1819-△1,119△159
変動額合計1,88116,3666,77729,641△5324,91559,048
2022年3月31日残高
取得原価213,64958,42732,683952,15361,939155,4791,474,330
償却累計額及び減損損失累計額△193,982△37,342△8,053△678,177△33,881△72,792△1,024,227
帳簿価額19,66721,08524,630273,97628,05882,687450,103
帳簿価額の変動
取得6,432-17117,019-3,323126,791
企業結合による取得2,0569,23716,65526,298-38,39492,640
内部開発---19,835--19,835
処分又は売却目的保有資産に分類△8△112△14△2,907-△129△3,170
償却費△8,152△9,437△4,290△94,821△3,954△14,566△135,220
減損損失△8△93-△342-△66△509
外貨換算調整額1561,4831,5163,7152,1766139,659
その他△1,1211586994,299-△3223,713
変動額合計△6451,23614,58373,096△1,77827,247113,739
2023年3月31日残高
取得原価201,24366,59351,7471,045,74366,583199,3111,631,220
償却累計額及び減損損失累計額△182,221△44,272△12,534△698,671△40,303△89,377△1,067,378
帳簿価額19,02222,32139,213347,07226,280109,934563,842

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