有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

11.のれん及び無形資産
(1) のれん
2024年度及び2025年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。

項目	2024年度	2025年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
期首残高
取得原価	1,884,627	1,903,617
減損損失累計額	△397,527	△394,896
帳簿価額	1,487,100	1,508,721
帳簿価額の変動
取得	44,424	88,058
処分又は売却目的保有資産に分類	-	△1,245
所有者分配目的保有資産に分類 *1	-	△10,834
減損損失 *2	-	△17,430
外貨換算調整額	△22,803	106,636
変動額合計	21,621	165,185
期末残高
取得原価	1,903,617	2,084,956
減損損失累計額	△394,896	△411,050
帳簿価額	1,508,721	1,673,906

*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*2 当該減損損失の詳細については、注記12をご参照ください。
なお、2025年3月31日及び2026年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。

	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス *1	460,621	487,551
音楽 *2	729,593	864,910
映画 *3	283,201	285,417
エンタテインメント・テクノロジー&サービス	20,636	30,731
イメージング&センシング・ソリューション	3,836	5,297
金融(非継続事業) *4	10,834	-
その他	-	-
合計	1,508,721	1,673,906

(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。
G&NS事業における耐用年数が確定できない無形資産の2025年3月31日及び2026年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,434百万円及び57,451百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はG&NS分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーには予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位グループの3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2025年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.0%及び10.9%、2026年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.0%及び9.6%です。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業に配分されています。
資金生成単位である音楽制作事業における2025年3月31日及び2026年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ355,985百万円及び417,461百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2025年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び12.2%、2026年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び13.7%です。
資金生成単位である音楽出版事業における2025年3月31日及び2026年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ325,590百万円及び354,856百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2025年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ3.0%及び11.1%、2026年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ3.4%及び12.1%です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位であるアニメーション配信事業に配分されています。
資金生成単位であるアニメーション配信事業における2025年3月31日及び2026年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ139,236百万円及び148,230百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、3ヵ年予測期間後の予測収益の見積りにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2025年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率は5.0%から12.0%、税引前割引率は16.4%、2026年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率は5.0%から9.0%、税引前割引率は18.4%です。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
*4 金融(非継続事業)
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
(2) コンテンツ資産
2024年度及び2025年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。

	金額(百万円)
	繰延映画 製作費	テレビ放映権	ミュージック ・カタログ	アーティスト ・コント ラクト	音楽配信権	ゲーム コンテンツ	コンテンツ 資産合計
2024年4月1日残高
取得原価	5,216,247	528,970	1,401,970	54,131	52,498	170,058	7,423,874
償却累計額及び減損損失累計額	△4,684,771	△404,729	△335,952	△18,475	△17,377	△34,457	△5,495,761
帳簿価額	531,476	124,241	1,066,018	35,656	35,121	135,601	1,928,113
帳簿価額の変動
取得 *1	425,914	112,579	141,927	4,941	17	56,013	741,391
企業結合等による取得 *2	1,868	-	202,660	3,273	5,784	-	213,585
処分又は売却目的保有資産に分類	△43,614	△97	-	△564	-	-	△44,275
償却費	△328,167	△110,057	△51,825	△2,760	△3,639	△39,381	△535,829
減損損失	△14,449	△88	-	-	△13	△545	△15,095
外貨換算調整額	△9,886	△2,894	△23,970	△651	△132	△1,309	△38,842
変動額合計	31,666	△557	268,792	4,239	2,017	14,778	320,935
2025年3月31日残高
取得原価	5,522,693	555,679	1,716,674	61,012	57,952	221,406	8,135,416
償却累計額及び減損損失累計額	△4,959,551	△431,995	△381,864	△21,117	△20,814	△71,027	△5,886,368
帳簿価額	563,142	123,684	1,334,810	39,895	37,138	150,379	2,249,048
帳簿価額の変動
取得 *1	475,564	104,069	152,768	3,706	171	72,438	808,716
企業結合等による取得 *2	-	-	39,586	774	-	-	40,360
処分又は売却目的保有資産に分類	△50,119	△627	-	△674	-	-	△51,420
償却費	△378,855	△96,772	△59,510	△3,776	△2,236	△54,029	△595,178
減損損失 *3	△20,177	-	△587	△53	-	△56,347	△77,164
外貨換算調整額	44,281	7,018	118,825	3,431	1,499	9,199	184,253
変動額合計	70,694	13,688	251,082	3,408	△566	△28,739	309,567
2026年3月31日残高
取得原価	6,356,737	652,384	2,062,201	69,170	61,272	311,394	9,513,158
償却累計額及び減損損失累計額	△5,722,901	△515,012	△476,309	△25,867	△24,700	△189,754	△6,954,543
帳簿価額	633,836	137,372	1,585,892	43,303	36,572	121,640	2,558,615

(注)*1 繰延映画製作費の取得には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれています。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の取得は、主に第三者との契約により取得したものです。ゲームコンテンツの取得には、2024年度及び2025年度は自主制作したもののみが含まれています。
*2 注記27(7)及び30(2)をご参照ください。
*3 ゲームコンテンツに係る減損損失の詳細については、注記12をご参照ください。
(3) その他の無形資産
2024年度及び2025年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。

	金額(百万円)
	特許権、ノウハウ、ライセンス 契約	顧客関係	商標	ソフト ウェア	テレビ放送 委託契約	その他	合計
2024年4月1日残高
取得原価	212,000	70,560	59,377	1,196,266	75,716	211,848	1,825,767
償却累計額及び減損損失累計額	△192,082	△55,627	△19,757	△786,276	△50,269	△106,154	△1,210,165
帳簿価額	19,918	14,933	39,620	409,990	25,447	105,694	615,602
帳簿価額の変動
取得	4,121	230	825	169,476	-	5,356	180,008
企業結合による取得	8,433	4,338	6,288	4,698	-	18,031	41,788
内部開発	-	-	-	23,128	-	-	23,128
処分又は売却目的保有資産に分類	△8	△414	△1	△3,897	-	△397	△4,717
償却費	△6,734	△6,485	△5,547	△127,401	△4,324	△15,556	△166,047
減損損失	△10	-	-	△10,337	-	△3	△10,350
外貨換算調整額	△406	△74	△478	△1,567	△358	△703	△3,586
その他	56	-	23	△6,372	26	1,653	△4,614
変動額合計	5,452	△2,405	1,110	47,728	△4,656	8,381	55,610
2025年3月31日残高
取得原価	216,960	73,654	65,643	1,353,946	73,958	233,542	2,017,703
償却累計額及び減損損失累計額	△191,590	△61,126	△24,913	△896,228	△53,167	△119,467	△1,346,491
帳簿価額	25,370	12,528	40,730	457,718	20,791	114,075	671,212
帳簿価額の変動
取得	3,718	-	8	118,603	-	1,275	123,604
企業結合による取得 *1	7,415	6,350	123,058	88	-	2,637	139,548
内部開発	-	-	-	22,814	-	-	22,814
処分又は売却目的保有資産に分類	△485	-	△386	△10,161	△28	△169	△11,229
所有者分配目的保有資産に分類 *2	-	-	△5	△75,895	-	△19	△75,919
償却費	△8,029	△3,512	△6,057	△122,884	△4,223	△15,925	△160,630
減損損失 *3	△39	△2,078	△14,073	△19,652	-	△9,940	△45,782
外貨換算調整額	903	752	2,154	7,110	1,099	2,307	14,325
その他	3,494	-	1	△19,133	△1	△2,726	△18,365
変動額合計	6,977	1,512	104,700	△99,110	△3,153	△22,560	△11,634
2026年3月31日残高
取得原価	223,692	83,877	192,613	1,240,309	77,479	229,027	2,046,997
償却累計額及び減損損失累計額	△191,345	△69,837	△47,183	△881,701	△59,841	△137,512	△1,387,419
帳簿価額 *1	32,347	14,040	145,430	358,608	17,638	91,515	659,578

*1 2025年度における、商標の企業結合による取得には、主にPeanuts Holdings LLC(以下「Peanuts Holdings」)の持分追加取得にともなう商標の取得が含まれています。当該持分の追加取得の詳細については、注記30(1)をご参照ください。また、当該追加取得の結果、2026年3月31日現在の商標の帳簿価額には、耐用年数が確定できない無形資産として、「ピーナッツ」のIPに関連する商標が含まれており、当該商標の2026年3月31日現在の帳簿価額は115,799百万円です。「ピーナッツ」のIPに関連する商標は耐用年数が確定できない無形資産として分類していますが、これは、当該商標の法的保護期間が無期限であり、当該商標につき、ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がないと評価しているためです。当該商標は、資金生成単位である㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)及びその連結子会社が運営するアニメ関連事業に配分されています。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位グループの3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。
*2 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の資産を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在の金融事業に係る残高はありません。
*3 減損損失の詳細については、注記12をご参照ください。