有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
11.のれん及び無形資産
(1) のれん
2020年度及び2021年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
(注)* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、資金生成単位であるプレイステーション®事業に関連するものです。また、プレイステーション®事業における耐用年数が確定できない無形資産の2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,397百万円、57,449百万円及び57,217百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はG&NS分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年4月1日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.8%、2021年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び8.7%、2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.6%です。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業に配分されています。
資金生成単位である音楽制作事業における2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ128,918百万円、136,572百万円及び235,746百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年4月1日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び9.2%、2021年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び9.3%、2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び8.9%です。
資金生成単位である音楽出版事業における2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ238,684百万円、248,130百万円及び270,116百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年4月1日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.4%、2021年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.2%、2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.5%です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業及びアニメーション配信事業に配分されています。
資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業における2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ54,156百万円、55,092百万円及び20,347百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、3ヵ年予測期間後の予測利益の見積もりにあたっては、一定の成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率にもとづいて算定されています。2020年4月1日における3ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び15.9%、2021年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び14.7%、2022年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ△5.0%及び13.1%です。
資金生成単位であるアニメーション配信事業における2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は102,590百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、3ヵ年予測期間後の予測収益の見積もりにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2022年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率は5.0%から15.0%、税引前割引率は13.5%です。なお、2020年4月1日及び2021年3月31日におけるのれんの帳簿価額は、金額的重要性が軽微なため、開示を省略しています。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。
(2) コンテンツ資産
2020年度及び2021年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。
繰延映画製作費の増加には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれています。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の増加は、主に第三者との契約により取得したものです。
(3) その他の無形資産
2020年度及び2021年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。
(1) のれん
2020年度及び2021年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 期首残高 | ||
| 取得原価 | 1,035,320 | 1,073,178 |
| 減損損失累計額 | △344,391 | △347,069 |
| 帳簿価額 | 690,929 | 726,109 |
| 帳簿価額の変動: | ||
| 取得 | 15,679 | 197,644 |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 * | △2,486 | △40,201 |
| 減損損失 | - | - |
| 外貨換算調整額 | 21,987 | 69,343 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | ||
| 取得原価 | 1,073,178 | 1,312,615 |
| 減損損失累計額 | △347,069 | △359,720 |
| 帳簿価額 | 726,109 | 952,895 |
(注)* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 2020年4月1日 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ゲーム&ネットワークサービス *1 | 170,974 | 172,360 | 200,206 |
| 音楽 *2 | 391,325 | 408,424 | 539,055 |
| 映画 *3 | 103,626 | 120,083 | 187,658 |
| エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション | 11,354 | 11,533 | 11,949 |
| イメージング&センシング・ソリューション | 2,816 | 2,875 | 3,193 |
| 金融 | 10,834 | 10,834 | 10,834 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 690,929 | 726,109 | 952,895 |
(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、資金生成単位であるプレイステーション®事業に関連するものです。また、プレイステーション®事業における耐用年数が確定できない無形資産の2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,397百万円、57,449百万円及び57,217百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はG&NS分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年4月1日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.8%、2021年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び8.7%、2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.6%です。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業に配分されています。
資金生成単位である音楽制作事業における2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ128,918百万円、136,572百万円及び235,746百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年4月1日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び9.2%、2021年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び9.3%、2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び8.9%です。
資金生成単位である音楽出版事業における2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ238,684百万円、248,130百万円及び270,116百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年4月1日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.4%、2021年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.2%、2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5%及び8.5%です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業及びアニメーション配信事業に配分されています。
資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業における2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ54,156百万円、55,092百万円及び20,347百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、3ヵ年予測期間後の予測利益の見積もりにあたっては、一定の成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率にもとづいて算定されています。2020年4月1日における3ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び15.9%、2021年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0%及び14.7%、2022年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ△5.0%及び13.1%です。
資金生成単位であるアニメーション配信事業における2022年3月31日現在ののれんの帳簿価額は102,590百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の3ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、3ヵ年予測期間後の予測収益の見積もりにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2022年3月31日における3ヵ年予測期間後の成長率は5.0%から15.0%、税引前割引率は13.5%です。なお、2020年4月1日及び2021年3月31日におけるのれんの帳簿価額は、金額的重要性が軽微なため、開示を省略しています。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。
(2) コンテンツ資産
2020年度及び2021年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。
| 金額(百万円) | |||||||
| 繰延映画 製作費 | テレビ放映権 | ミュージック ・カタログ | アーティスト ・コント ラクト | 音楽配信権 | その他 | コンテンツ 資産合計 | |
| 2020年4月1日残高 | |||||||
| 取得原価 | 2,712,996 | 265,517 | 628,184 | 25,847 | 31,218 | 10,118 | 3,673,880 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △2,315,662 | △202,966 | △140,705 | △13,099 | △5,592 | △3,212 | △2,681,236 |
| 帳簿価額 | 397,334 | 62,551 | 487,479 | 12,748 | 25,626 | 6,906 | 992,644 |
| 帳簿価額の変動 | |||||||
| 取得 | 211,521 | 61,446 | 61,106 | 31 | 451 | 6,985 | 341,540 |
| 企業結合による取得 | - | 1,912 | 235 | - | - | - | 2,147 |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 | △5,182 | △2,797 | - | - | - | - | △7,979 |
| 償却費 | △211,359 | △57,053 | △20,211 | △511 | △1,247 | △2,858 | △293,239 |
| 減損損失 | △4,408 | △1,782 | - | - | - | △1,990 | △8,180 |
| 外貨換算調整額 | 6,569 | 356 | 28,143 | 209 | 181 | 156 | 35,614 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 変動額合計 | △2,859 | 2,082 | 69,273 | △271 | △615 | 2,293 | 69,903 |
| 2021年3月31日残高 | |||||||
| 取得原価 | 2,909,102 | 304,036 | 724,513 | 26,709 | 32,019 | 14,178 | 4,010,557 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △2,514,627 | △239,403 | △167,761 | △14,232 | △7,008 | △4,979 | △2,948,010 |
| 帳簿価額 | 394,475 | 64,633 | 556,752 | 12,477 | 25,011 | 9,199 | 1,062,547 |
| 帳簿価額の変動 | |||||||
| 取得 | 313,648 | 75,841 | 87,350 | 2,209 | - | 20,997 | 500,045 |
| 企業結合による取得 | 11,724 | 32,124 | 28,194 | - | 9,760 | 10,797 | 92,599 |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 | △932 | △4,747 | - | - | - | - | △5,679 |
| 償却費 | △294,350 | △70,514 | △25,182 | △604 | △1,648 | △8,602 | △400,900 |
| 減損損失 | △13,870 | △738 | - | - | - | - | △14,608 |
| 外貨換算調整額 | 42,782 | 4,619 | 57,676 | 1,161 | 938 | 866 | 108,042 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - |
| 変動額合計 | 59,002 | 36,585 | 148,038 | 2,766 | 9,050 | 24,058 | 279,499 |
| 2022年3月31日残高 | |||||||
| 取得原価 | 3,549,934 | 395,045 | 914,418 | 30,278 | 43,219 | 46,086 | 4,978,980 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △3,096,457 | △293,827 | △209,628 | △15,035 | △9,158 | △12,829 | △3,636,934 |
| 帳簿価額 | 453,477 | 101,218 | 704,790 | 15,243 | 34,061 | 33,257 | 1,342,046 |
繰延映画製作費の増加には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれています。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の増加は、主に第三者との契約により取得したものです。
(3) その他の無形資産
2020年度及び2021年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。
| 金額(百万円) | |||||||
| 特許権、ノウハウ、ライセンス 契約 | 顧客関係 | 商標 | ソフト ウェア | テレビ放送 委託契約 | その他 | 合計 | |
| 2020年4月1日残高 | |||||||
| 取得原価 | 197,891 | 38,842 | 23,150 | 749,598 | 56,270 | 169,202 | 1,234,953 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △181,529 | △35,024 | △5,576 | △518,314 | △24,104 | △92,906 | △857,453 |
| 帳簿価額 | 16,362 | 3,818 | 17,574 | 231,284 | 32,166 | 76,296 | 377,500 |
| 帳簿価額の変動 | |||||||
| 取得 | 8,210 | 53 | 9 | 85,562 | - | 4,203 | 98,037 |
| 企業結合による取得 | 16 | 1,693 | 358 | 191 | 156 | 1,500 | 3,914 |
| 内部開発 | - | - | - | 17,255 | - | - | 17,255 |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 | △81 | - | △1 | △5,018 | △202 | △253 | △5,555 |
| 償却費 | △5,851 | △1,130 | △550 | △78,364 | △3,273 | △4,300 | △93,468 |
| 減損損失 | △97 | - | - | △6,401 | - | △499 | △6,997 |
| 外貨換算調整額 | △14 | 286 | 483 | 752 | △24 | 884 | 2,367 |
| その他 | △759 | △1 | △20 | △926 | △233 | △59 | △1,998 |
| 変動額合計 | 1,424 | 901 | 279 | 13,051 | △3,576 | 1,476 | 13,555 |
| 2021年3月31日残高 | |||||||
| 取得原価 | 218,192 | 41,494 | 24,250 | 827,210 | 55,752 | 148,729 | 1,315,627 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △200,406 | △36,775 | △6,397 | △582,875 | △27,162 | △70,957 | △924,572 |
| 帳簿価額 | 17,786 | 4,719 | 17,853 | 244,335 | 28,590 | 77,772 | 391,055 |
| 帳簿価額の変動 | |||||||
| 取得 | 4,668 | 639 | 158 | 93,642 | - | 3,538 | 102,645 |
| 企業結合による取得 | 2,488 | 19,121 | 7,076 | 6,895 | - | 8,132 | 43,712 |
| 内部開発 | - | - | - | 15,681 | - | - | 15,681 |
| 処分又は売却目的保有資産に分類 | △49 | △565 | △550 | △2,599 | - | △107 | △3,870 |
| 償却費 | △5,576 | △4,975 | △1,875 | △87,113 | △3,361 | △6,904 | △109,804 |
| 減損損失 | △6 | - | △313 | △3,218 | - | △202 | △3,739 |
| 外貨換算調整額 | 216 | 2,146 | 2,280 | 5,534 | 2,829 | 1,577 | 14,582 |
| その他 | 140 | - | 1 | 819 | - | △1,119 | △159 |
| 変動額合計 | 1,881 | 16,366 | 6,777 | 29,641 | △532 | 4,915 | 59,048 |
| 2022年3月31日残高 | |||||||
| 取得原価 | 213,649 | 58,427 | 32,683 | 952,153 | 61,939 | 155,479 | 1,474,330 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △193,982 | △37,342 | △8,053 | △678,177 | △33,881 | △72,792 | △1,024,227 |
| 帳簿価額 | 19,667 | 21,085 | 24,630 | 273,976 | 28,058 | 82,687 | 450,103 |