有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント別損益

項目	2022年度修正再表示	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項

2024/06/25 15:36

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

項目	2022年度	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

(3) 従業員給付費用
2022年度及び2023年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。

項目	2022年度	2023年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めています。

2024/06/25 15:36

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。

2024/06/25 15:36

#4 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

項目	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

2022年度及び2023年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ110,901百万円、117,633百万円です。
2022年度及び2023年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ3,317,553百万円、3,635,969百万円です。2022年度及び2023年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ238,133百万円、307,041百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ189,230百万円、287,798百万円含まれています。その他の売上原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。

2024/06/25 15:36

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツからなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に3年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは、主に2年から15年の期間で定額法により償却しています。ミュージック・カタログは、主に5年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみなしています。
繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは合わせて連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費、取得及び配信権に係る費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソニーの世界的なチャネル及びDTC配信サービスで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始され放映できる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する権利です。ゲームコンテンツは、自社制作又は第三者に制作を委託しソニーが権利を保有するゲームコンテンツ、第三者との契約により取得したゲームコンテンツ及び第三者が所有するゲームコンテンツを配信する権利です。

2024/06/25 15:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあたり重要となります。
映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における繰延映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。

2024/06/25 15:36

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示	2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入合計		10,974,373	13,020,768
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価	*7,17,23	7,174,723	8,089,317
販売費及び一般管理費	*17,23	1,969,170	2,156,156
その他の営業損(益)(純額)	*23	△12,021	△29,404
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		9,696,433	11,822,439
持分法による投資利益(損失)	*8	24,449	10,502

2024/06/25 15:36