有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。
ET&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びET&S分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2022年度及び2023年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2023年3月31日及び2024年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 :イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2022年度及び2023年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
| 項目 | 2022年度 修正再表示 | 2023年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び金融ビジネス収入: | ||
| ゲーム&ネットワークサービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 3,538,533 | 4,172,994 |
| セグメント間取引 | 106,065 | 94,740 |
| 計 | 3,644,598 | 4,267,734 |
| 音楽: | ||
| 外部顧客に対するもの | 1,364,815 | 1,594,955 |
| セグメント間取引 | 15,817 | 24,003 |
| 計 | 1,380,632 | 1,618,958 |
| 映画: | ||
| 外部顧客に対するもの | 1,364,887 | 1,486,717 |
| セグメント間取引 | 4,535 | 6,333 |
| 計 | 1,369,422 | 1,493,050 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス: | ||
| 外部顧客に対するもの | 2,436,739 | 2,414,946 |
| セグメント間取引 | 39,286 | 38,772 |
| 計 | 2,476,025 | 2,453,718 |
| イメージング&センシング・ソリューション: | ||
| 外部顧客に対するもの | 1,301,481 | 1,503,906 |
| セグメント間取引 | 100,706 | 98,832 |
| 計 | 1,402,187 | 1,602,738 |
| 金融: | ||
| 外部顧客に対するもの | 878,532 | 1,760,731 |
| セグメント間取引 | 10,550 | 9,223 |
| 計 | 889,082 | 1,769,954 |
| その他: | ||
| 外部顧客に対するもの | 72,338 | 75,784 |
| セグメント間取引 | 15,285 | 13,586 |
| 計 | 87,623 | 89,370 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △275,196 | △274,754 |
| 連結合計 | 10,974,373 | 13,020,768 |
G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。
ET&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びET&S分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
| 項目 | 2022年度 修正再表示 | 2023年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業利益(損失): | ||
| ゲーム&ネットワークサービス | 250,006 | 290,184 |
| 音楽 | 263,107 | 301,662 |
| 映画 | 119,255 | 117,702 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | 179,461 | 187,399 |
| イメージング&センシング・ソリューション | 212,214 | 193,541 |
| 金融 | 318,118 | 173,576 |
| その他 | 16,849 | 1,600 |
| 計 | 1,359,010 | 1,265,664 |
| 全社(共通)及びセグメント間取引消去 | △56,621 | △56,833 |
| 連結営業利益 | 1,302,389 | 1,208,831 |
| 金融収益 | 31,058 | 125,597 |
| 金融費用 | △58,951 | △65,766 |
| 連結税引前利益 | 1,274,496 | 1,268,662 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 持分法による投資利益(損失): | ||
| ゲーム&ネットワークサービス | 144 | 922 |
| 音楽 | 7,063 | 6,091 |
| 映画 | 515 | △173 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | 1,076 | 777 |
| イメージング&センシング・ソリューション | △1,128 | △4,155 |
| 金融 | - | △55 |
| その他 | 16,779 | 7,095 |
| 連結合計 | 24,449 | 10,502 |
| 項目 | 2022年度 修正再表示 | 2023年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 減価償却費及び償却費: | ||
| ゲーム&ネットワークサービス | 87,201 | 123,065 |
| 音楽 | 67,240 | 84,576 |
| 映画 | 506,697 | 541,106 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | 97,448 | 101,676 |
| イメージング&センシング・ソリューション | 196,674 | 247,900 |
| 金融 | 26,333 | 27,689 |
| その他 | 4,376 | 4,830 |
| 計 | 985,969 | 1,130,842 |
| 全社(共通) | 18,621 | 14,139 |
| 連結合計 | 1,004,590 | 1,144,981 |
製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2022年度 修正再表示 | 2023年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ゲーム&ネットワークサービス | ||
| デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ | 1,523,045 | 1,934,586 |
| ネットワークサービス | 464,676 | 545,537 |
| ハードウェア・その他 | 1,550,812 | 1,692,871 |
| 計 | 3,538,533 | 4,172,994 |
| 音楽 | ||
| 音楽制作(ストリーミング) | 598,868 | 709,453 |
| 音楽制作(その他) | 286,270 | 356,646 |
| 音楽出版 | 276,665 | 326,727 |
| 映像メディア・プラットフォーム | 203,012 | 202,129 |
| 計 | 1,364,815 | 1,594,955 |
| 映画 | ||
| 映画製作 | 464,043 | 542,044 |
| テレビ番組制作 | 536,250 | 551,035 |
| メディアネットワーク | 364,594 | 393,638 |
| 計 | 1,364,887 | 1,486,717 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | ||
| テレビ | 733,251 | 624,264 |
| オーディオ・ビデオ | 391,608 | 412,067 |
| 静止画・動画カメラ | 565,018 | 643,429 |
| モバイル・コミュニケーション | 356,771 | 299,905 |
| その他 | 390,091 | 435,281 |
| 計 | 2,436,739 | 2,414,946 |
| イメージング&センシング・ソリューション | 1,301,481 | 1,503,906 |
| 金融 | 878,532 | 1,760,731 |
| その他 | 72,338 | 75,784 |
| 全社(共通) | 17,048 | 10,735 |
| 連結 | 10,974,373 | 13,020,768 |
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2022年度及び2023年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2023年3月31日及び2024年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年度 修正再表示 | 2023年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 売上高及び金融ビジネス収入: | ||
| 日本 | 2,126,508 | 3,027,526 |
| 米国 | 3,401,402 | 3,751,239 |
| 欧州 | 2,190,311 | 2,632,963 |
| 中国 | 855,437 | 1,000,907 |
| アジア・太平洋地域 | 1,563,414 | 1,659,776 |
| その他地域 | 837,301 | 948,357 |
| 計 | 10,974,373 | 13,020,768 |
| 項目 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産): | ||
| 日本 | 1,875,354 | 2,036,616 |
| 米国 | 2,417,228 | 2,856,914 |
| 欧州 | 603,338 | 682,007 |
| 中国 | 34,322 | 32,154 |
| アジア・太平洋地域 | 186,359 | 222,398 |
| その他地域 | 107,162 | 226,761 |
| 計 | 5,223,763 | 6,056,850 |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 :イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2022年度及び2023年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。