4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
2022年4月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ET&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入:
ゲーム&ネットワークサービス:
外部顧客に対するもの	2,674,356	3,538,533
セグメント間取引	65,407	106,065
計	2,739,763	3,644,598
音楽:
外部顧客に対するもの	1,100,532	1,364,815
セグメント間取引	16,417	15,817
計	1,116,949	1,380,632
映画:
外部顧客に対するもの	1,236,399	1,364,887
セグメント間取引	2,512	4,535
計	1,238,911	1,369,422
エンタテインメント・テクノロジー&サービス:
外部顧客に対するもの	2,297,886	2,436,739
セグメント間取引	41,300	39,286
計	2,339,186	2,476,025
イメージング&センシング・ソリューション:
外部顧客に対するもの	992,200	1,301,481
セグメント間取引	84,224	100,706
計	1,076,424	1,402,187
金融:
外部顧客に対するもの	1,524,811	1,443,996
セグメント間取引	9,018	10,550
計	1,533,829	1,454,546
その他:
外部顧客に対するもの	82,264	72,338
セグメント間取引	16,519	15,285
計	98,783	87,623
全社(共通)及びセグメント間取引消去	△222,332	△275,196
連結合計	9,921,513	11,539,837

G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。
ET&S分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びET&S分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス	346,089	250,006
音楽	210,933	263,107
映画	217,393	119,255
エンタテインメント・テクノロジー&サービス	212,942	179,461
イメージング&センシング・ソリューション	155,597	212,214
金融	150,111	223,935
その他	17,981	16,849
計	1,311,046	1,264,827
全社(共通)及びセグメント間取引消去	△108,707	△56,621
連結営業利益	1,202,339	1,208,206
金融収益	19,304	31,058
金融費用	△104,140	△58,951
連結税引前利益	1,117,503	1,180,313

上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
持分法による投資利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス	14	144
音楽	4,073	7,063
映画	△664	515
エンタテインメント・テクノロジー&サービス	1,103	1,076
イメージング&センシング・ソリューション	△603	△1,128
金融	-	-
その他	19,723	16,779
連結合計	23,646	24,449

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
減価償却費及び償却費:
ゲーム&ネットワークサービス	61,219	87,201
音楽	61,465	67,240
映画	396,251	506,697
エンタテインメント・テクノロジー&サービス	91,759	97,448
イメージング&センシング・ソリューション	172,842	196,674
金融(繰延保険契約費の償却を含む)	94,169	110,856
その他	4,300	4,376
計	882,005	1,070,492
全社(共通)	22,465	18,621
連結合計	904,470	1,089,113

製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	1,424,459	1,523,045
ネットワークサービス	409,355	464,676
ハードウェア・その他	840,542	1,550,812
計	2,674,356	3,538,533
音楽
音楽制作(ストリーミング)	462,368	598,868
音楽制作(その他)	206,412	286,270
音楽出版	200,334	276,665
映像メディア・プラットフォーム	231,418	203,012
計	1,100,532	1,364,815
映画
映画製作	518,840	464,043
テレビ番組制作	419,494	536,250
メディアネットワーク	298,065	364,594
計	1,236,399	1,364,887
エンタテインメント・テクノロジー&サービス
テレビ	858,837	733,251
オーディオ・ビデオ	326,704	391,608
静止画・動画カメラ	414,898	565,018
モバイル・コミュニケーション	365,864	356,771
その他	331,583	390,091
計	2,297,886	2,436,739
イメージング&センシング・ソリューション	992,200	1,301,481
金融	1,524,811	1,443,996
その他	82,264	72,338
全社(共通)	13,065	17,048
連結	9,921,513	11,539,837

G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入:
日本	2,764,321	2,691,972
米国	2,766,021	3,401,402
欧州	1,870,091	2,190,311
中国	771,006	855,437
アジア・太平洋地域	1,149,261	1,563,414
その他地域	600,813	837,301
計	9,921,513	11,539,837

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産):
日本	1,592,981	1,875,354
米国	1,830,602	2,417,228
欧州	565,044	603,338
中国	34,029	34,322
アジア・太平洋地域	158,030	186,359
その他地域	91,001	107,162
計	4,271,687	5,223,763

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 :イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域:インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 :中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。なお、2023年3月31日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2021年度及び2022年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。